「鎖国」に戻る気か コメ先物市場の消滅 共同通信アグリラボ所長 石井勇人
大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場が8月6日に不認可となった。同取引所は試験上場の延長を申請しないため、国内唯一のコメ先物は上場廃止となり、来年6月に消滅する。 この唐突な結論に至るまでの経緯は謎だらけだ。農林水産省は「認可基準に不適合な点がある」と申請を葬り去り、上場廃止によるメリ...
唯一のコメ先物が廃止 週間ニュースダイジェスト(8月1日~7日)
農林水産省は、大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。堂島商取は完全撤退を発表し、国内唯一のコメ先物は上場廃止が決まった(8月6日)。試験上場は2011年の旧民主党政権下で始まったが、本上場による恒久化を果たさずに幕を閉じる。 2021年上半期(1~6月)の農林水...
21年産米700万㌧割れへ 週間ニュースダイジェスト(7月25日~31日)
農林水産省は2021年産の主食用米の作付面積が、前年より6万5000~6万2000㌶減るとの6月末時点の集計結果を発表した(7月29日)。平年並みの作況なら生産量は700万㌧割れとなり、米価急落の懸念は後退する。コロナ禍で在庫は積み上がっており、米価の値下がり基調は続くとみられ、消費拡大や輸出市場...
第3波でマスク着用は増加 農村部もコロナ「日常化」 連載「アフリカにおける農...
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、アフリカの農村に暮らす人びとの日常生活のあり方にも大きな変化を及ぼしている。前回はアフリカの感染状況と社会的・経済的な影響を概観した。今回は私たちがオンライン・インタビューを実施したザンビアに注目して、農村部の日常生活に及んでいる影響を見ていこう。 ...
健康志向の食品輸出が伸びる ニュージーランド貿易経済庁に聞く NNAオースト...
ニュージーランドが日本との貿易拡大を目指している。アーダン首相やオコナー貿易相も参加した、日本向けのバーチャル・トレード・ミッションを6月に開催。これを皮切りに、同国産の農産物に関する日本向けウェビナーを毎週のように実施している。ニュージーランドのビジネス界はなぜ日本市場を選び、日本市場をどう見て...
市民が制定「ゲノム編集フリー」マーク 週間ニュースダイジェスト(7月18日~2...
種苗や食品にゲノム編集されていないことを表示する「OKシードマーク」を、市民が主導して制定した(7月20日)。この「OKシードプロジェクト」には、農家や加工業者、消費者、関係NPOなどの市民団体が資金を出し合った。マークを使いたい団体や企業は、申請・登録をすれば無料で使用できる。 今年1~6月の食...