グローバル

誠意込め果物届ける　　農園支える元ビジネスウーマン　　山田昌邦 共同通信福島支局...

「フルーツ王国」福島県に赴任して2年余り。この間に食べた桃の数は、それまでの50余年に食べた数を上回るかもしれない。桃の「箱買い」は当たり前。福島市の郊外に出ると、季節ごとに桃や梨、ブドウ、リンゴなどを実らせた果樹園が沿道に続き、目を楽しませてくれる。 福島市飯坂町の「まるせい果樹園」もその一つ。...

原油高抑制図る　　週間ニュースダイジェスト（11月21日～27日）

岸田文雄首相は原油高抑制のため、米国と協調し石油の国家備蓄の一部を放出する考えを表明した（11月24日）。放出量は国内消費量の2、3日分に相当する数十万㌔㍑とする。価格抑制を目的とした放出は初めて。効果を疑問視する声があり、国内でも野菜や果物の栽培に重油が欠かせない農家などの不安が高まっている。 ...

深刻さ増す食料対立　　市民団体がサミットから離反　　共同通信アグリラボ所長 石井...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食料の価格が上昇し、途上国などで飢餓が拡大する恐れが高まっている。しかし具体的な対応策で国際的な合意を形成するのは容易ではない。9月23～24日にオンラインで開かれた「国連世界食料システムサミット」は、ビア・カンペシーナ、市民社会メカニズム（CSM）など約50...

巨額経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（11月14日～20日）

政府は事業規模が78兆9000億円に上るコロナ禍対応の経済対策を決めた（11月19日）。財政支出は過去最大の55兆7000億円。岸田文雄首相の「分配政策」重視だが、借金頼みで効果が厳しく問われる。農業関連の柱となるコメ対策として、需要減を受けた在庫米対策や転換支援を含む。飼料高騰対応や「みどりの食...

在留外国人旅行に期待　　母国語での情報発信効果も　　郭秋薇 アジア太平洋研究所研...

2019年に関西国際空港の外国人入国者数は開港以降初めて年間800万人超となったが、コロナ禍によりインバウンド需要はほぼ消滅し、いまだに回復の見通しが立たっていない。 しかし、人間には旅をする本能があるといわれている。ワクチン接種の普及と治療薬の開発によりパンデミックが克服されれば、インバウンド需...

地方支援の交付金設置へ　　週間ニュースダイジェスト（11月7日～13日）

岸田文雄首相が特別国会で第101代首相に選出され、第2次岸田内閣を発足させた。金子原二郎農相は再任（11月10日）。11日に本格始動した同内閣は「デジタル田園都市国家構想実現会議」を初開催。首相は経済対策で地方の課題解決を支える交付金を新設すると述べ、スマート農業の推進にも意欲を示した。 国連気候...