グローバル

欧州で進む「草」への転換　　米州産大豆からの脱却目指す　　共同通信アグリラボ所長...

　農業生産と地球環境との調和を目指す潮流が強まる中、欧州では畜産業のあり方が見直されるだけでなく、家畜の飼料の供給源として米州産大豆への依存から脱却する動きが強まっている。肉や大豆に代わるタンパク質を確保する上で、切り札となるのは意外にも「草」だ。（写真：タンパク質の供給源として草に着目するデンマー...

何がめでたい「1兆円突破」　　本質問われる農産物輸出　　アグリラボ所長コラム

　コロナ禍が長期化し自炊する機会が増えた。「週末ぐらいたまには、すき焼きも悪くない」と買い物に出掛けたが、手に取った国産和牛を戻してオーストラリア産に変更。デザートもシャインマスカットは値段を見ただけで隣に並ぶチリ産レッドグローブを選んだ。「貿易の自由化で消費者の選択肢が増える」という状況は、本当に...

深刻さ増す食料対立　　市民団体がサミットから離反　　共同通信アグリラボ所長 石井...

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食料の価格が上昇し、途上国などで飢餓が拡大する恐れが高まっている。しかし具体的な対応策で国際的な合意を形成するのは容易ではない。9月23～24日にオンラインで開かれた「国連世界食料システムサミット」は、ビア・カンペシーナ、市民社会メカニズム（CSM）など約50...

問題視される技能実習制度　　米国務省の人身売買報告書　　共同通信アグリラボ所長 ...

　「多様性と調和」をコンセプトの1つに掲げた東京2020（五輪・パラリンピック）が終わり、人権についての認識が深まったと期待したい。この開幕直前のタイミングで米政府が公表した人身売買に関する報告書は、外国人労働者の人権について問題を指摘しており、農業生産にも直結する身近な課題として真剣に受け止めるべ...

「鎖国」に戻る気か　　コメ先物市場の消滅　　共同通信アグリラボ所長 石井勇人

　大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場が8月6日に不認可となった。同取引所は試験上場の延長を申請しないため、国内唯一のコメ先物は上場廃止となり、来年6月に消滅する。 　この唐突な結論に至るまでの経緯は謎だらけだ。農林水産省は「認可基準に不適合な点がある」と申請を葬り去り、上場廃止によるメ...

日本9位、豪州31位の不思議　　食料安保ランキング　　アグリラボ所長コラム

　食料安全保障の水準で、食料自給率が低い日本は調査対象113カ国のうち9位、農業大国のオーストラリアは31位という少し意外なランキングがまとまった。 　英誌「エコノミスト」（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、各国の食料安全保障の水準を1...