グローバル

コメの需給対策争点に　　週間ニュースダイジェスト（10月10日～16日）

衆院は本会議で解散され、事実上の選挙戦に入った。政府は臨時閣議で10月31日投開票の衆院選日程を決定した（10月14日）。農政では、主食用米の需給緩和への対応が問われ、与野党は公約の中心に2021年産米の需給対策を据えた。21年産の9月の相対取引価格は、全銘柄の平均が前年同月比で約12％下落した（...

「持続可能な食料生産・地域」に向け行動を　　　JA全中・東農大・共同通信がシンポ...

株式会社共同通信社は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）、東京農業大学と共催で、オンラインシンポジウム「SDGｓ『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開いた。 冒頭で中家徹JA全中会長が、世界食料デー（国連制定）の10月16日を国消国産の...

日本の食料安保指標8位　　英誌エコノミスト21年ランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト（Economist Impact、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットから改称）が公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2021年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で8位となり...

金子新農相、米価下落対応「速やかに」　　週間ニュースダイジェスト（10月3日～9...

岸田文雄内閣が発足し、農林水産相に金子原二郎参院議員が就任した（10月4日）。金子農相は就任記者会見で、2021年産米の価格下落が懸念されている問題で、具体策を検討する考えを明らかにした（10月5日）。コメの需給対策は、岸田文雄首相が10月4日に対応を指示。自民党は無利子融資によるコメ農家支援を衆...

対応急ぐ外食・観光業界　　週間ニュースダイジェスト（9月26日～10月2日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が全面解除され、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁が可能となり、都道府県をまたぐ帰省や旅行が、条件付きで容認された（10月1日）。1日以降、飲食店は来客が急増、観光地もにぎわって外食や観光施設など関係業界は対...

和食に合うポルトガルのワイン「ヴィーニョ・ヴェルデ」

ポルトガル北西部の海とスペイン国境に接したエントレ・ドウロ・エ・ミーニョ地域のワイン生産者らで構成する「ヴィーニョ・ヴェルデ・ワイン委員会」が、対日輸出に力を入れている。 ポルトガルには魚介類やコメを使う食文化があり、天ぷらの語源もポルトガル語のテンポーラという説があるほど和食と親和性があるという...