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食料自給率の低迷続く  週間ニュースダイジェスト(8月22日~28日)

2021.08.30

食料自給率の低迷続く  週間ニュースダイジェスト(8月22日~28日)の写真

 農林水産省が発表した2020年度のカロリーベースの食料自給率は、前年度から1㌽低下の37%と、過去最低の水準に並んだ(8月25日)。コメの需要減が止まらず主食用米の生産縮小が響き、前年が豊作だった小麦の反動減も影響した。長期低迷傾向は変わっておらず、30年度に45%とする政府目標は一段と遠のいた。
 ファミリーマートと協業する全国農業協同組合連合会(JA全農)が、ファミマから新米を配送するサービスを発表(8月26日)。


 ▼輸出拡大と脱炭素が柱(8月24日)
 農林水産省は2022年度の概算要求額を、21年度当初予算比16%増の2兆6842億円とした。農林水産物の輸出拡大や脱炭素化の促進策が柱。50年までに農林水産分野の二酸化炭素排出量ゼロを目指す「みどりの食料システム戦略」では、技術開発などに65億円を新規計上

 ▼水産物買い取りへ基金(8月24日)
 東京電力福島第1原発の処理水で政府は関係閣僚会議を開き、海洋放出に伴い水産物の需要が落ち込み、販売減少や価格下落が起きた場合、緊急避難的措置として国費で買い取ることを盛り込んだ風評被害対策をまとめた。弾力的に執行できる基金の創設を念頭に、規模や詳細を検討する

 ▼食料自給率37%(8月25日)
 農林水産省は2020年度のカロリーベースの食料自給率が前年度から1㌽低下し37%だったと発表した。1993、2018年度に並ぶ過去最低の水準。自給できているコメの需要減少や、小麦の生産量落ち込みが響いた。コロナ禍の外食需要減少に伴う消費の低迷も数値を押し下げた
 関連記事:「カロリーベース」の呪縛解け 共同通信アグリラボ所長 石井勇人

 ▼カップヌードル500億食(8月25日)
 日清食品は9月で発売50周年となる「カップヌードル」ブランドの商品の世界累計販売数が、今年5月に500億食に達したと発表した。1971年9月18日に誕生したカップヌードルは、2016年に400億食を超え、国内では17~20年度に4年続けて過去最高の売り上げを更新したという

 ▼ファミマが新米配送(8月26日)
 ファミリーマートは全国農業協同組合連合会(JA全農)と、47都道府県産の新米を自宅に配送するサービスを発表した。全国約1万6600店で、8月28日から10月末ごろまで受け付ける。JAグループの食味の良い品種や数量限定品を、9~12月に届ける。5㌔入りで送料込み2700~3300円

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