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コメの需給対策争点に　　週間ニュースダイジェスト（10月10日～16日）

2021.10.18

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コメの需給対策争点に　　週間ニュースダイジェスト（10月10日～16日）の写真

　衆院は本会議で解散され、事実上の選挙戦に入った。政府は臨時閣議で10月31日投開票の衆院選日程を決定した（10月14日）。農政では、主食用米の需給緩和への対応が問われ、与野党は公約の中心に2021年産米の需給対策を据えた。21年産の9月の相対取引価格は、全銘柄の平均が前年同月比で約12％下落した（同日）。
　全国農業協同組合中央会（JA全中）は世界食料デーに合わせ、10月16日を「国消国産の日」に制定。シンポジウムを開いて制定を宣言した（10月14日）。


　▼20年産米に特別枠（10月11日）
　岸田文雄首相は衆院本会議で、米の需給対策で「新型コロナによる需要減に対応する15万㌧の特別枠を設け、飲食店や子ども食堂などに販売・提供する」と表明した。在庫が積み上がっている2020年産米を対象に、長期保管の経費は全額支援し、子ども食堂などへは無償で提供する方針

　▼ミナミマグロ漁獲枠維持（10月13日）
　水産庁は、10月13日まで開いたミナミマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年の日本の漁獲枠が21年と同じ6245㌧で維持されたと発表した。昨年決定した21～23年の配分を継続することで合意した。ミナミマグロはクロマグロに次ぐ高級品で、南半球の高緯度海域を中心に分布する

　▼新米価格12％下落（10月14日）
　農林水産省が発表した2021年産の9月の相対取引価格（卸値）は、全銘柄の平均は玄米60㌔当たり1万3255円と、前年同月比で約12％下落した。新米が出回り始める9月の下落は2年連続。コロナ禍に伴う外食の低迷が響いた。消費者には恩恵だが、コメ農家には打撃となる

　▼投開票は31日（10月14日）
　衆院が本会議で解散され、政府は臨時閣議で衆院選日程を10月19日公示、31日投開票と決定し、与野党は事実上の選挙戦に入った。コロナ下で初の大型国政選挙となる。農政では主食用米の需給緩和への対応や、安倍・菅両政権が進めた官邸主導型の農政の継続が問われる

　▼「国消国産の日」宣言（10月14日）
　全国農業協同組合中央会（JA全中）、東京農業大学、（株）共同通信社は共催で、オンラインシンポジウム「SDGｓ『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開いた。JA全中は国連が定めた10月16日の世界食料デーに合わせて制定した「国消国産の日」を宣言した
　関連記事：「持続可能な食料生産・地域」に向け行動を

　▼米マックが代替肉バーガー（10月14日）
　米マクドナルドは、植物性タンパク質を原料とする「代替肉」のパティを使ったハンバーガーを試験販売すると発表した。11月3日から期間限定で、カリフォルニア州などの8店舗を対象に実施する。代替肉は米ビヨンド・ミートと提携して開発した。同社が本場米国で代替肉を使った商品を手掛けるのは初

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