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日本の食料安保指標8位  英誌エコノミスト21年ランキング

2021.10.13

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 英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト(Economist Impact、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットから改称)が公表した食料安全保障指標(Global Food Security Index)の最新版(2021年)によると、日本は調査対象の113カ国の中で8位となり、前年(修正後)の4位から順位を下げた。(写真はイメージ)

 エコノミスト・インパクトは、食料安全保障を自給率だけではなく「システム」として位置付け、各国の状況を「価格の手ごろさ」、「物理的な入手のしやすさ」、「品質・安全性」、「天然資源・回復力」の4項目で数値化し、100点満点で評価した。日本は79.3点で前年(修正後80.3点)から悪化した。日本の点数が前年より下落するのは過去10年で初めて。前年(修正前)は77.9点で9位だった。

 新型コロナ感染症の拡大で、70カ国が前年と比べて順位を下げた。113カ国の平均は60.9点(前年修正後61.1点)で2年連続の悪化だった。一方、英国(3位)、カナダ(7位)、米国・フランス(同順9位)、ドイツ(11位)など、日本を含む先進主要国が購買力の強さを発揮し、比較的安定的な食料供給を確保して上位に入った。

 上位を北欧を中心とする欧州各国が占める傾向は変わらず、首位はアイルランド(84.0点)だった。下位をアフリカや中東諸国で占める傾向も変わらず、最下位はブルンジ(34.7点)だった。

 過去10年の長期的な傾向について、エコノミスト・インパクトは「タンザニア、オマーン、アルジェリア、中国が大きく改善する一方、ベネズエラ、ブラジル、ブルンジ、ノルウェーで改善が劣り、最下位10カ国が固定化する傾向がある」と分析、「研究開発面の投資やセフティーネットの整備が不可欠」と総括した。

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