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対応急ぐ外食・観光業界　　週間ニュースダイジェスト（9月26日～10月2日）

2021.10.04

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　新型コロナウイルス感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が全面解除され、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁が可能となり、都道府県をまたぐ帰省や旅行が、条件付きで容認された（10月1日）。1日以降、飲食店は来客が急増、観光地もにぎわって外食や観光施設など関係業界は対応に追われた。
　2020年の木材自給率は41.8％と、48年ぶりに40％台を回復した（9月30日）。


　▼家畜伝染病の警戒要請（9月28日）
　農林水産省は家畜伝染病の防疫対策強化を図る都道府県担当者との会合で、厳重な警戒を呼び掛けた。鳥インフルエンザは発生が相次いだ2020年度に続き、21年度も欧州での発生状況や渡り鳥の飛来に注意が必要で、豚熱（CSF）も衛生管理基準の順守や早期通報の徹底が重要になっているという

▼自民党新総裁に岸田氏（9月29日）
　自民党は総裁選で、岸田文雄前政調会長（64）を選出した。岸田氏は10月4日召集の臨時国会で首相に指名された後、新内閣を発足させる。岸田氏は9月24日に農業・JA関係者と意見交換した際、コメの需給環境を改善する意向を示し、農業の規制改革については「現場目線で検証する」と述べた

　▼CO²削減で金利優遇（9月30日）
　農林中央金庫は、融資先の持続可能性目標の達成度で融資条件を変える「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を、北海道、神奈川、鹿児島など5都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）と協調実施すると発表した。リース大手の東京センチュリーは100億円（5年）を貸り、関連会社の事業で二酸化炭素発生削減などの条件を満たせば金利が優遇される

　▼木材自給率40％超え（9月30日）
　林野庁が発表した2020年の木材自給率は、前年比4.0㌽上昇の41.8％と10年連続で上がり、1972年以来48年ぶりに40％台を回復した。コロナ禍による木造住宅建築減で輸入材が落ち込む一方、丸太の輸出や燃料向けの国内生産が増えた。総需要量は9.1％減の7443万立方㍍、うち国内生産量は0.5％増の3114万立方㍍だった

　▼飲食店の営業制限が緩和（10月1日）
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が全面解除された。宣言・重点措置地域がゼロになったのは約半年ぶり。対象だった地域で飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁が可能となり、極力控えるよう要請されていた都道府県をまたぐ帰省や旅行、出張が条件付きで容認された

　▼加工食品値上げ（10月1日）
　中国をはじめ世界的な需要拡大や天候不順による原材料価格の上昇を受け、マーガリン、菓子、コーヒーなどの加工食品が、幅広い品目で値上げとなった。たばこ税増税に伴い、日本たばこ産業（JT）など大手は紙巻きから加熱式まで多くの銘柄で対象価格に転嫁した

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