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巨額経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（11月14日～20日）

2021.11.22

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　政府は事業規模が78兆9000億円に上るコロナ禍対応の経済対策を決めた（11月19日）。財政支出は過去最大の55兆7000億円。岸田文雄首相の「分配政策」重視だが、借金頼みで効果が厳しく問われる。農業関連の柱となるコメ対策として、需要減を受けた在庫米対策や転換支援を含む。飼料高騰対応や「みどりの食料システム戦略」に絡む産地支援も盛り込まれている。
　農林水産省は2022年の主食用米の需要量が692万㌧と、初めて700万㌧割れになるとの見通しを発表した（11月19日）。


　▼乃木坂46が国消国産CM（11月15日）
　全国農業協同組合中央会（JA全中）は、アイドルグループ・乃木坂46のメンバーが「国消国産」の観点から国産農畜産物の魅力をアピールし、農業・農家を応援するテレビCMを公開した。7人がそれぞれ、コメ、肉、花、果物、牛乳、茶、野菜の「推し食材」を担当する

　▼捕鯨可能量据え置き（11月16日）
　水産庁は2022年の商業捕鯨で、新設定の漁獲枠を349頭とする方針を決めた。一部が死ぬ想定を含む全体の捕獲可能量は計383頭と、21年の捕獲枠を据え置く。14日には共同船舶（東京）の捕鯨母船「日新丸」が、今年の操業を終え山口県の下関港に入港。ニタリクジラ、イワシクジラを計画通り捕獲した

　▼インド大手を買収（11月18日）
　クボタはインドの大手農機メーカー「エスコーツ」を買収すると発表した。最大約1400億円を投じ、出資比率を9.1％から53.5％に上げる。エスコーツはインドでの農機のシェアは4位。高い耐久性と低価格を特長とするタイプを主力としている

　▼新交付金を活用（11月18日）
　政府は「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、スマート農林水産業の普及拡大へ、経済対策で新設する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用する方針を決めた。小型農業ロボットの公道走行の実現に向けた規制改革も目指す

　▼経済対策を決定（11月19日）
　政府はコロナ禍を受けた経済対策を臨時閣議で決定した。裏付けとなる2021年度補正予算案を26日に決め、12月中旬の成立を目指す。農業関連では在庫米対策や飼料高騰への対応、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた産地支援を盛り込んだ

　▼コメ需要700万㌧割れ（11月19日）
　農林水産省は2022年産の主食用米の需要量は692万㌧と過去最低となり、初めて700万㌧を下回るとの見通しを公表した。需要に見合う生産量は675万㌧になる見通し。作況が平年通りなら作付面積を21年産から約4万㌶減らす必要があり、農水省は転作呼び掛けを本格化する

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