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巨額経済対策を決定  週間ニュースダイジェスト(11月14日~20日)

2021.11.22

巨額経済対策を決定  週間ニュースダイジェスト(11月14日~20日)の写真

 政府は事業規模が78兆9000億円に上るコロナ禍対応の経済対策を決めた(11月19日)。財政支出は過去最大の55兆7000億円。岸田文雄首相の「分配政策」重視だが、借金頼みで効果が厳しく問われる。農業関連の柱となるコメ対策として、需要減を受けた在庫米対策や転換支援を含む。飼料高騰対応や「みどりの食料システム戦略」に絡む産地支援も盛り込まれている。
 農林水産省は2022年の主食用米の需要量が692万㌧と、初めて700万㌧割れになるとの見通しを発表した(11月19日)。


 ▼乃木坂46が国消国産CM(11月15日)
 全国農業協同組合中央会(JA全中)は、アイドルグループ・乃木坂46のメンバーが「国消国産」の観点から国産農畜産物の魅力をアピールし、農業・農家を応援するテレビCMを公開した。7人がそれぞれ、コメ、肉、花、果物、牛乳、茶、野菜の「推し食材」を担当する

 ▼捕鯨可能量据え置き(11月16日)
 水産庁は2022年の商業捕鯨で、新設定の漁獲枠を349頭とする方針を決めた。一部が死ぬ想定を含む全体の捕獲可能量は計383頭と、21年の捕獲枠を据え置く。14日には共同船舶(東京)の捕鯨母船「日新丸」が、今年の操業を終え山口県の下関港に入港。ニタリクジラ、イワシクジラを計画通り捕獲した

 ▼インド大手を買収(11月18日)
 クボタはインドの大手農機メーカー「エスコーツ」を買収すると発表した。最大約1400億円を投じ、出資比率を9.1%から53.5%に上げる。エスコーツはインドでの農機のシェアは4位。高い耐久性と低価格を特長とするタイプを主力としている

 ▼新交付金を活用(11月18日)
 政府は「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、スマート農林水産業の普及拡大へ、経済対策で新設する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用する方針を決めた。小型農業ロボットの公道走行の実現に向けた規制改革も目指す

 ▼経済対策を決定(11月19日)
 政府はコロナ禍を受けた経済対策を臨時閣議で決定した。裏付けとなる2021年度補正予算案を26日に決め、12月中旬の成立を目指す。農業関連では在庫米対策や飼料高騰への対応、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた産地支援を盛り込んだ

 ▼コメ需要700万㌧割れ(11月19日)
 農林水産省は2022年産の主食用米の需要量は692万㌧と過去最低となり、初めて700万㌧を下回るとの見通しを公表した。需要に見合う生産量は675万㌧になる見通し。作況が平年通りなら作付面積を21年産から約4万㌶減らす必要があり、農水省は転作呼び掛けを本格化する

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