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地方支援の交付金設置へ　　週間ニュースダイジェスト（11月7日～13日）

2021.11.15

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地方支援の交付金設置へ　　週間ニュースダイジェスト（11月7日～13日）の写真

　岸田文雄首相が特別国会で第101代首相に選出され、第2次岸田内閣を発足させた。金子原二郎農相は再任（11月10日）。11日に本格始動した同内閣は「デジタル田園都市国家構想実現会議」を初開催。首相は経済対策で地方の課題解決を支える交付金を新設すると述べ、スマート農業の推進にも意欲を示した。
　国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が閉幕した（11月13日）。


　▼金子農相再任（11月10日）
　衆院選を受けた第206特別国会が召集され、岸田文雄首相（自民党総裁）が衆参両院の首相指名選挙で第101代首相に選出された。首相は第2次岸田内閣を発足させ、金子原二郎農相は再任された。コロナ対応を盛り込んだ経済対策を19日に閣議決定し、年内に2021年度補正予算を成立させる

　▼鳥インフル発生（11月10日）
　秋田県は横手市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表し、採卵鶏の殺処分を始めた。今季初の発生で、政府は関係閣僚会議で感染拡大防止に対応する方針を確認。13日には鹿児島県出水市で2県目の例が発生した

　▼原油高・コメ対策要請（11月11日）
　JAグループは原油高や2021年産米の価格下落を受け、政府に対応を要請する緊急全国大会を開いた。政府の経済対策に反映させ、十分な予算を確保するよう訴えた。全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は「現場に寄り添った力強い農政の実現に取り組む大事な時期だ」と述べた

　▼葉タバコ農家4割廃作（11月11日）
　日本たばこ産業（JT）は、全国の葉タバコ農家の約4割の1729戸が、2022年以降の生産をやめると発表した。10年ぶりに実施した廃作希望の募集に応じた。国産葉タバコの22年の耕作面積は前年比34％減の3889㌶になる

　▼外食決算は明暗（11月12日）
　外食大手の決算が出そろい、コロナ禍でファストフードは持ち帰りや宅配で「巣ごもり需要」を取り込み好調だった一方、居酒屋が低迷した。緊急事態宣言解除で回復期待は大きいが、原材料費の高騰が新たな重荷となり、先行きは不透明となっている

　▼COP26閉幕（11月13日）
　英国で開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、世界の気温上昇について「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択し閉幕した。国際枠組み「パリ協定」の努力目標だった「1.5度」を目指す姿勢を鮮明にした

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