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原油高抑制図る　　週間ニュースダイジェスト（11月21日～27日）

2021.11.29

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原油高抑制図る　　週間ニュースダイジェスト（11月21日～27日）の写真

　岸田文雄首相は原油高抑制のため、米国と協調し石油の国家備蓄の一部を放出する考えを表明した（11月24日）。放出量は国内消費量の2、3日分に相当する数十万㌔㍑とする。価格抑制を目的とした放出は初めて。効果を疑問視する声があり、国内でも野菜や果物の栽培に重油が欠かせない農家などの不安が高まっている。
　政府が決定した2021年度補正予算案は、ガソリンや灯油の価格上昇抑制で800億円を計上した（11月26日）。


　▼鳥インフル流行懸念（11月22日）
　 鳥インフルエンザが22日までに鹿児島など3県で4例が発生し、合計の殺処分数が30万羽を超えた。殺処分数が過去最多の計約987万羽に上った昨年度同様、流行の懸念がある。異なる由来のウイルスが確認されており、農林水産省は警戒を呼び掛けている

　▼キリン、却下要請へ（11月24日）
　ミャンマーの国軍系企業が23日までに、キリンホールディングスとの合弁会社ミャンマー・ブルワリーの清算を裁判所に申し立てた。合弁解消方針を公表していたキリンは、清算は法令違反で「遺憾」との見解を公表。近く裁判所に却下を求める方針を示した

　▼原油備蓄放出を表明（11月24日）
　岸田文雄首相は原油高抑制で米国と協調し、石油の国家備蓄の一部を放出する考えを表明した。価格抑制目的の放出は初。放出量は国内消費量の2、3日分相当で価格抑制効果は限定的との見方があり、重油需要の多い農家などは不安視している

　▼補正予算案決定（11月26日）
　政府は臨時閣議を開き、経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は補正予算では過去最大の約36兆円。コメの需給対策904億円のほか、漁業者への資金支援89億円などガソリンや灯油の価格上昇抑制で800億円を計上した

　▼統合差し止め維持（11月26日）
　関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの経営統合で、統合案を可決した臨時株主総会での集計をめぐり、オーケーが神戸地裁に申し立てた統合差し止めの仮処分に対する関西スーパーの異議が退けられた。12月1日に予定していた株式交換による統合手続きが困難となった

　▼かんがい遺産に2施設（11月26日）
　農林水産省は、歴史的な価値のある農業用水利施設を登録する「世界かんがい施設遺産」に、日本国内から大阪府の寺ケ池・寺ケ池水路（河内長野市）、大分県の宇佐のかんがい用水群（宇佐市）が選ばれたと発表した。国際かんがい排水委員会（ICID）が登録した。国内の登録は計44施設となった

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