グローバル

穀物輸出が過去最高水準　　オーストラリア、港湾などインフラ限界に　　NNAオース...

オーストラリアの穀物輸出が好調だ。今シーズンに6190万㌧と過去最高の冬作物の生産量を見込む業界は、海外市場からの需要の高まりを受け、輸出各社はフル稼働を続けている。一方で、国内のサプライチェーンの取扱い容量は限界に近い状況とされ、今後の業界の成長にはインフラ整備が急務との声も出てきた。（写真はイ...

緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障」　　農中総研が開催

農林中金総合研究所は4月13日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ情勢を受けて～」を開き、オンラインで約330人が参加した。食料需給だけでなく、環境政策、貿易・投資、金融など国際的な経済秩序への影響も含め、幅広く活発に議論した。 前半では、同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員...

都市農地7割は存続か　　週間ニュースダイジェスト（4月3日～9日）

今年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度が農地として存続の見通しであることが、国土交通省の調べで分かった（4月7日）。多くの農地が宅地転換して都市部の地価が急落する「2022年問題」は回避されるとみられる。1992年に指定が始まった生産緑地制度は、営農を...

食品値上げラッシュの新年度　　週間ニュースダイジェスト（3月27日～4月2日）

新年度がスタート。チーズや家庭用食用油が値上げとなり、セブン―イレブン・ジャパンも弁当や麺類の価格引き上げを発表した。いずれも原材料や容器の価格、物流費の上昇が理由だ（4月1日）。 同日から施行となったのは、ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法。優良品...

ウクライナ危機受け緊急フォーラム　　農中総研、世界と日本の食料安保を考える

農林中金総合研究所は4月13日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ危機を受けて～」をオンラインで開く。（写真はイメージ） ファーラムでは、同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏と、執行役員の平澤明彦基礎研究部長の2氏が講演後、オンライン参加者との質疑応答、意見交換を...

魚介自給率10年後94％に　　週間ニュースダイジェスト（3月20日～26日）

政府が今後10年の水産政策の指針となる「水産基本計画」を決定した（3月25日）。計画の柱は①食用魚介類の自給率を2032年度に94％へと大幅引き上げを目指す②水産資源の管理を強化し食用魚介類の生産量を20年度から5割拡大する③魚種ごとに漁獲可能量の上限を定める制度を拡充し、規制対象を23年度までに...