グローバル

消費者の関わりが重要　　食料安保強化で指摘　　農中総研、ウクライナ危機受け緊急フ...

農林中金総合研究所は7月20日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～ウクライナ危機長期化を受けて～」を開き、オンラインで約500人が参加した。 同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員（中央右）は「緊迫化する世界の食料需給」と題して主要穀物の国際需給について講演し、「小麦相場の高騰と...

参院選で自民大勝　　週間ニュースダイジェスト（7月10日～16日）

7月10日投開票の第26回参院選は、自民党が単独で改選議席の過半数となる63議席を獲り、大勝した。農村部も含む32の1人区では28勝4敗と、野党を圧倒した。一方で改選23議席の立憲民主党は17と苦戦し、日本維新の会は改選議席から倍増の12となり、比例代表の獲得議席は立民を上回った。 自民の60台確...

通信障害がスマート農業にも影響　　週間ニュースダイジェスト（7月3日～9日）

KDDI（au）が2日未明に起こした通信障害は最大3915万回線に影響を及ぼし、同社が収束を宣言するまで86時間を要し、携帯電話業界で過去最大規模のトラブルとなった。 同社の回線を使うスマート農業機器への影響も続出し、トラクターの自動操舵や各種のセンサー、農作業管理アプリなどの不具合が発生。生産現...

栄養素で考えたい食料自給率　　タンパク質に着目する北欧 　アグリラボ所長コラム

ウクライナ戦争や新型コロナの感染拡大で食料自給率に対する関心が高まり、政策課題として参院選の焦点の一つにもなった。しかし、相変わらず「先進国最低の37％」という数値が独り歩きし、一般論として国内生産の重要性が認識されても、具体的な議論が深まらない。（写真：デンマークの穀倉地帯。タンパク質の完全自給...

香港の大新金融と業務提携　　農林中金、三菱UFJ銀から株取得

農林中央金庫は8日、香港の金融グループである大新金融集団（Dah Sing Financial Holdings Limited）と業務提携したと発表した。日本と香港で相互補完的に、食と農のバリューチェーンの拡充や金融機能の強化を図る。 農林中金は同グループの大新銀行（Dah Sing Bank,...

農業経営体100万割れ　　週間ニュースダイジェスト（6月26日～7月2日）

農家や法人などの農業経営体の数が2022年に前年比5.4％減の97万5100と、初めて100万を割り込んだことが農林水産省の農業構造動態調査（2月1日現在）で分かった（6月28日）。調査開始の05年は200万9380あり、17年でほぼ半減したことになる。農水省は高齢化に伴う個人の離農進行が響いたと...