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食品値上げラッシュの新年度　　週間ニュースダイジェスト（3月27日～4月2日）

2022.04.04

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食品値上げラッシュの新年度　　週間ニュースダイジェスト（3月27日～4月2日）の写真

　新年度がスタート。チーズや家庭用食用油が値上げとなり、セブン―イレブン・ジャパンも弁当や麺類の価格引き上げを発表した。いずれも原材料や容器の価格、物流費の上昇が理由だ（4月1日）。
　同日から施行となったのは、ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法。優良品種の海外流出防止を目的とした改正種苗法（2020年成立、21年4月先行施行）も完全施行となり、自家増殖の登録品種の許諾制が導入された。
　原油や穀物の価格高騰を受けた農林漁業者らを対象とした政府の緊急対策が、4月末決定の見通しとなった（3月30日）。


　▼台湾向け輸出支援（3月28日）
　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議で、松野博一官房長官は台湾が2月に東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を原則解禁したことを受け、台湾向け輸出を支援する方針を示した。会議に出席した関連事業者は、果物や牛肉の輸出に意欲を示した

　▼食中毒件数が最少（3月30日）
　2021年の食中毒発生は717件と、直近20年で最少だったことが厚生労働省のまとめで分かった。コロナ対策で衛生管理が向上し、飲食店の営業時間が短縮されたことなどが影響したとみられる。患者数も前年比3533人減の1万1080人と、直近20年で最少だった

　▼豪雨対策を迅速化（3月30日）
　ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速化する改正土地改良法が参院本会議で可決、成立し、4月1日施行となった。農家や土地所有者の同意と費用負担なしに国や自治体が施設を整備することを可能にし、豪雨や台風災害による農業や周辺住民の被害を抑える

　▼物価高対策1兆円超へ（3月30日）
　政府、与党が原油や穀物などの価格高騰を受けた緊急対策の支出額を1兆円超とする方向で検討していることが分かった。飼料用穀物や軽油・重油の使用が多く、苦境に陥っている農林漁業者や運輸業者への支援拡充を中心とする。4月末の閣議での決定に向け内容を詰める

　▼筋細胞から培養肉（3月31日）
　日清食品ホールディングスは東京大学の研究グループと共同で、食べられる培養肉の作製に成功したと発表した。動物の肉の筋細胞を素材とする培養肉は国内で初。肉本来の味や食感を持つ培養ステーキ肉の実用化が前進した

　▼食品値上げ続く（4月1日）
　4月1日から雪印メグミルクや明治、森永乳業はチーズを値上げした。原材料価格の高騰が続いているためで、家庭用食用油の価格も上がった。同日セブン―イレブン・ジャパンは弁当や麺類、ファミリーマートもコロッケなどの値上げを発表した

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