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魚介自給率10年後94％に　　週間ニュースダイジェスト（3月20日～26日）

2022.03.28

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　　政府が今後10年の水産政策の指針となる「水産基本計画」を決定した（3月25日）。計画の柱は①食用魚介類の自給率を2032年度に94％へと大幅引き上げを目指す②水産資源の管理を強化し食用魚介類の生産量を20年度から5割拡大する③魚種ごとに漁獲可能量の上限を定める制度を拡充し、規制対象を23年度までに漁獲量ベースで8割とするーの3点。健康志向や調理の簡便化ニーズに対応して消費減少に歯止めをかけることも掲げ、自給率を上げるシナリオを描いている。
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　ウクライナの駐日大使が金子原二郎農相に食料支援を要請した（3月24日）。


　▼外食営業再開（3月22日）
　コロナ対策のまん延防止等重点措置が、約2カ月半ぶりに全面解除された。飲食店への営業時間の短縮要請は原則撤廃となったが、独自に時短や人数制限を求める自治体がある。外食の多くが深夜営業や休業店舗を再開したが、人手不足や客足が戻るのかとの不安が大きい

　▼配合飼料が最高値（3月22日）
　JA全農は2022年4～6月期の配合飼料供給価格（全畜種平均）を、前期（1～3月）より1㌧当たり4350円上げると発表した。前期に続き最高値を更新した。トウモロコシなどの相場や運賃が上昇、円安が重なり、ロシアのウクライナ侵攻も影響した

　▼食料支援を要請（3月24日）
　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は金子原二郎農相と会談し、ウクライナへの食料支援を要請した。避難民向けの食料に加え、打撃を受けている農家の作付けに必要な種子や燃料、肥料などの支援も要望。農相は「先進7カ国（G7）と調整して取り組む」と応じた

　▼発動基準厳しく（3月24日）
　政府は日本が米国産牛肉輸入の急増時に発動する緊急輸入制限（セーフガード）を巡る米国との協議で、発動基準を厳しくすることで合意したと発表した。環太平洋連携協定（TPP）加盟国からの輸入量と合算する枠組みの導入で、日本は発動しづらくなる。2022年度から適用の見通し

　▼水産基本計画を決定（3月25日）
　政府は今後10年間の水産政策の指針となる水産基本計画を閣議決定した。近年50％台で推移する食用魚介類の自給率を、2032年度に94％へと大きく上げる目標を設定。水産資源の管理を強め、サンマなど主要魚種に不漁が広がる事態に当たる

　▼熊本アサリ出荷へ（3月25日）
　輸入アサリの産地偽装問題で熊本県は、生鮮アサリの出荷を4月中旬に再開することを明らかにした。漁協の認定工場から出荷したアサリにQRコードを付け、生産・流通の履歴が分かるようにする。4月12日に漁を再開し、14日ごろから店頭に並ぶ
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