グローバル

職人技で木炭作り　　伏せ焼き窯は使いきり　　連載「アフリカにおける農の現在（いま...

前回（第20回）はなぜタンザニアにおいて木炭は調理燃料として重宝されるのか、現地の食文化や生活習慣から検討した。今回は現地の木炭生産の実態を紹介したい。 木炭は都市周辺の農村部で生産され、そこに暮らす人びとの現金獲得源である。経済発展は都市部に大きく限られていて、都市部と農村部の経済格差は広がって...

「悪い円安」食品価格押し上げ　　週間ニュースダイジェスト（4月10日～16日）

東京外国為替市場の円相場が一時、1㌦＝126円70銭に下落し、2002年5月以来約20年ぶりの円安ドル高水準となった（4月15日）。円安は輸入品価格の上昇に直結し、原材料やエネルギーの価格高騰を通じてさまざまな商品が値上がりする要因になる。鈴木俊一財務相とイエレン米財務長官の初の対面会談を21日に...

穀物輸出が過去最高水準　　オーストラリア、港湾などインフラ限界に　　NNAオース...

オーストラリアの穀物輸出が好調だ。今シーズンに6190万㌧と過去最高の冬作物の生産量を見込む業界は、海外市場からの需要の高まりを受け、輸出各社はフル稼働を続けている。一方で、国内のサプライチェーンの取扱い容量は限界に近い状況とされ、今後の業界の成長にはインフラ整備が急務との声も出てきた。（写真はイ...

緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障」　　農中総研が開催

農林中金総合研究所は4月13日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ情勢を受けて～」を開き、オンラインで約330人が参加した。食料需給だけでなく、環境政策、貿易・投資、金融など国際的な経済秩序への影響も含め、幅広く活発に議論した。 前半では、同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員...

都市農地7割は存続か　　週間ニュースダイジェスト（4月3日～9日）

今年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度が農地として存続の見通しであることが、国土交通省の調べで分かった（4月7日）。多くの農地が宅地転換して都市部の地価が急落する「2022年問題」は回避されるとみられる。1992年に指定が始まった生産緑地制度は、営農を...

食品値上げラッシュの新年度　　週間ニュースダイジェスト（3月27日～4月2日）

新年度がスタート。チーズや家庭用食用油が値上げとなり、セブン―イレブン・ジャパンも弁当や麺類の価格引き上げを発表した。いずれも原材料や容器の価格、物流費の上昇が理由だ（4月1日）。 同日から施行となったのは、ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法。優良品...