グローバル

食料安保争点に　　週間ニュースダイジェスト（6月19日～25日）

7月10日投開票の参院選が公示され（6月22日）、期日前投票が23日に始まった。物価高騰や円安対応、ウクライナ戦争を受けた防衛力の在り方を主な争点に、昨秋発足の岸田政権の実績と姿勢が問われる。 農業では原油や生産資材の価格高騰対策をはじめ食料安全保障の強化や、コメ政策をめぐる与野党の激しい論戦が始...

気になる軍拡志向　　食料安保対応、平和外交を基本に　　小視曽四郎 農政ジャーナリ...

収束の行方がわからない新型コロナや気候変動、長期化するロシアのウクライナ侵攻という「多重苦」で食料安全保障への関心がかつてなく高い。5月21日の国連安全保障理事会では「ロシアのウクライナへの戦争は世界の食料安保への戦争だ」（ドリビエール仏国連大使）などどぎつい発言も飛びかい、食料への世界的な緊迫ぶ...

WTOが6年半ぶり閣僚宣言　　週間ニュースダイジェスト（6月12日～18日）

世界貿易機関（WTO）は最高意思決定機関である閣僚会議を12日からスイス・ジュネーブの本部で開き、ロシアによるウクライナ侵攻で懸念される食料危機への対応を盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した（6月17日）。コロナ禍で閣僚会議開催は4年半ぶり。意思決定には全164カ国・地域の同意が必要で、2017年...

メタン抑制飼料の効果など測定　　肉牛事業協同組合、東京農大と共同事業

肉用牛の生産者らがつくる全国肉牛事業協同組合（中林正悦理事長）と東京農業大学（江口文陽学長）は17日、カシューナッツ殻から抽出した液体を混ぜた飼料を使うなどの実証を進め、牛のげっぷや排せつ物から発生する温室効果ガスを削減する事業を共同で進める契約を結んだ。 畜産で発生する温室効果ガスには、牛などの...

ロシアが安全操業協定の履行中断　　週間ニュースダイジェスト（6月5日～11日）

ロシアが北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕などをされない「安全操業協定」の履行中断を発表した（6月7日）。日本側がサハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいることを、協定停止の理由に挙げている。 安全操業協定は日ロ間に4つある漁業協定の一つ。北方四島周辺のロシアが主張する領海で、日本側がロシア関...

転作加速の可能性　　週間ニュースダイジェスト（5月29日～6月4日）

農林水産省による2022年産米の作付け意向調査（4月末時点）で、主食用米は37道府県が21年産米の実績より作付面積を「減らす」とした。前回調査（1月末時点）の22道府県から大幅に増加した（6月2日）。 コロナ禍による外食需要の減少などコメ消費の減少が進んでいる。穀物価格の世界的な高騰で主食用米以外...