グローバル

欧州で進む「草」への転換　　米州産大豆からの脱却目指す　　共同通信アグリラボ所長...

農業生産と地球環境との調和を目指す潮流が強まる中、欧州では畜産業のあり方が見直されるだけでなく、家畜の飼料の供給源として米州産大豆への依存から脱却する動きが強まっている。肉や大豆に代わるタンパク質を確保する上で、切り札となるのは意外にも「草」だ。（写真：タンパク質の供給源として草に着目するデンマー...

1～6月食品輸出が過去最高　　週間ニュースダイジェスト（7月31日～8月6日）

農林水産省は2022年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比13.1%増の6525億円と、上半期では最高となった発表した（8月5日）。外食向け需要が米欧を中心に回復したことが寄与し、円安で価格競争力が高まったこと効果もあった。 輸出先国・地域別では、首位の中国（1201億円）が1...

コメ転作進む　　週間ニュースダイジェスト（7月24日～30日）

農林水産省は2022年産の主食用米の生産量が、平年並みの作況であれば673万㌧になるとの見通しを発表した（7月27日）。700万㌧割れは初めてで、主食用以外も含めたコメの生産量がピークだった1967年産の1445万㌧の半分以下になる。21年産米の生産量は昨年の調査で700万㌧割れを見込んだが、生育...

観光客の税負担を考える　　宿泊税率低い日本　　沼尾波子 東洋大学教授

先日、長崎市の「宿泊税」導入について、国の同意が得られたという報道が流れた。この宿泊税は、2002年に東京都で導入され、少しずつ広がりをみせ、今回の長崎市は、全国の自治体で9番目となる。 日本では自治体が独自の税を課す事例はあまり多くはない。だが歴史をひもとくと、戦後、財政難の折、全国各地で、実に...

穀物の海上輸送再開で合意　　週間ニュースダイジェスト（7月17日～23日）

ロシアによる黒海封鎖でウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題で、両国代表はトルコ・イスタンブールで、輸出再開と航路の共同監視を柱とする合意文書にそれぞれ署名した（7月22日）。 しかしウクライナ軍は23日、南部オデッサの商業港がミサイル攻撃を受けたと発表するなど関連地域で戦闘が続いており、合意の実...

消費者の関わりが重要　　食料安保強化で指摘　　農中総研、ウクライナ危機受け緊急フ...

農林中金総合研究所は7月20日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～ウクライナ危機長期化を受けて～」を開き、オンラインで約500人が参加した。 同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員（中央右）は「緊迫化する世界の食料需給」と題して主要穀物の国際需給について講演し、「小麦相場の高騰と...