グローバル

香港の大新金融と業務提携　　農林中金、三菱UFJ銀から株取得

農林中央金庫は8日、香港の金融グループである大新金融集団（Dah Sing Financial Holdings Limited）と業務提携したと発表した。日本と香港で相互補完的に、食と農のバリューチェーンの拡充や金融機能の強化を図る。 農林中金は同グループの大新銀行（Dah Sing Bank,...

農業経営体100万割れ　　週間ニュースダイジェスト（6月26日～7月2日）

農家や法人などの農業経営体の数が2022年に前年比5.4％減の97万5100と、初めて100万を割り込んだことが農林水産省の農業構造動態調査（2月1日現在）で分かった（6月28日）。調査開始の05年は200万9380あり、17年でほぼ半減したことになる。農水省は高齢化に伴う個人の離農進行が響いたと...

食料安保争点に　　週間ニュースダイジェスト（6月19日～25日）

7月10日投開票の参院選が公示され（6月22日）、期日前投票が23日に始まった。物価高騰や円安対応、ウクライナ戦争を受けた防衛力の在り方を主な争点に、昨秋発足の岸田政権の実績と姿勢が問われる。 農業では原油や生産資材の価格高騰対策をはじめ食料安全保障の強化や、コメ政策をめぐる与野党の激しい論戦が始...

気になる軍拡志向　　食料安保対応、平和外交を基本に　　小視曽四郎 農政ジャーナリ...

収束の行方がわからない新型コロナや気候変動、長期化するロシアのウクライナ侵攻という「多重苦」で食料安全保障への関心がかつてなく高い。5月21日の国連安全保障理事会では「ロシアのウクライナへの戦争は世界の食料安保への戦争だ」（ドリビエール仏国連大使）などどぎつい発言も飛びかい、食料への世界的な緊迫ぶ...

WTOが6年半ぶり閣僚宣言　　週間ニュースダイジェスト（6月12日～18日）

世界貿易機関（WTO）は最高意思決定機関である閣僚会議を12日からスイス・ジュネーブの本部で開き、ロシアによるウクライナ侵攻で懸念される食料危機への対応を盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した（6月17日）。コロナ禍で閣僚会議開催は4年半ぶり。意思決定には全164カ国・地域の同意が必要で、2017年...

メタン抑制飼料の効果など測定　　肉牛事業協同組合、東京農大と共同事業

肉用牛の生産者らがつくる全国肉牛事業協同組合（中林正悦理事長）と東京農業大学（江口文陽学長）は17日、カシューナッツ殻から抽出した液体を混ぜた飼料を使うなどの実証を進め、牛のげっぷや排せつ物から発生する温室効果ガスを削減する事業を共同で進める契約を結んだ。 畜産で発生する温室効果ガスには、牛などの...