グローバル

ウクライナ危機受け緊急フォーラム　　農中総研、世界と日本の食料安保を考える

農林中金総合研究所は4月13日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ危機を受けて～」をオンラインで開く。（写真はイメージ） ファーラムでは、同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏と、執行役員の平澤明彦基礎研究部長の2氏が講演後、オンライン参加者との質疑応答、意見交換を...

魚介自給率10年後94％に　　週間ニュースダイジェスト（3月20日～26日）

政府が今後10年の水産政策の指針となる「水産基本計画」を決定した（3月25日）。計画の柱は①食用魚介類の自給率を2032年度に94％へと大幅引き上げを目指す②水産資源の管理を強化し食用魚介類の生産量を20年度から5割拡大する③魚種ごとに漁獲可能量の上限を定める制度を拡充し、規制対象を23年度までに...

物価高に農家も悲鳴　　揺れる食料安保　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

日本人の食卓と農業が物価高で大揺れだ。コロナ禍に対応するため金融緩和で投機マネーが生まれ、経済活動の再開で石油や食材原料の国際相場高が高騰している。 食料供給を安易に海外に依存する構造が直撃を受けているのだ。各種食料品は値上げラッシュ。収入が伸びず苦しい家計を記録的な食品価格の高騰が襲う。50年前...

生乳流通改革で指針案　　週間ニュースダイジェスト（3月13日～19日）

生乳の流通は農協系の指定団体の立場が強く、酪農家や中小乳業メーカーの出荷や調達先の選択が制限されているとの批判があり、政府の規制改革推進会議が農林水産省に対応を促している。 同省は公正取引を促す指針案を作成し、規制改革会議で示した（3月14日）。酪農家が農協以外に出荷した場合、農協の事業を利用でき...

福島沖水揚げ事故前の2割　　週間ニュースダイジェスト（3月6日～12日）

東日本大震災から11年が経過した（3月11日）。東京電力福島第1原発事故で大きな被害に遭った福島県の沿岸漁業は、水揚げ量が事故前の2010年の2割にとどまっている。23年春にも放射性物質トリチウムを含む原発の処理水の海洋放出が始まる見込みで、新たな風評被害が懸念され、試験操業を重ねる漁業者らの反発...

コメを食べてもっと歩く　　ウクライナ危機で食料・燃料高騰　　アグリラボ所長コラム

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の敗戦間際の絶望的な状況を連想させ胸が潰れる思いだ。追い詰められているゼレンスキー政権に同情するが、「戦争の放棄」という敗戦で得た教訓を踏まえれば、武器を送ったり義勇兵の募集に応じたりして支援するのは間違っている。 ウクライナの人々に対する支援は、厳しい経済制裁を...