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　新型コロナウイルス感染が続く中、全国的に行動制限が掛からない初の大型連休がスタートした（4月29日）。政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を発令しないのは3年ぶり。人出の増加が予想され感染拡大につながりかねないとの懸念は根強いが、外食、観光などサービス業の期待は大きい。
　3月の外食売上高は前年同月比5.9％増と、4カ月連続で増加した。客数の増加が寄与している（4月25日）。生乳の需給懸念から、連休を前に金子原二郎農相が積極的な牛乳消費を訴えた（4月28日）。
　政府が物価高騰対応の緊急対策を決定した（4月26日）。

　▼サケマス交渉署名（4月25日）
　日ロ両政府はロシアの川生まれのサケ・マスに関する日ロ漁業交渉の妥結を受け、正式に署名し、北海道周辺の日本側排他的経済水域（EEZ）での日本漁船に向けた2022年の漁獲枠が確定した。日本政府はロシア側EEZでの漁を巡る交渉も日程調整を続ける

　▼3月外食売上高5.8％増（4月25日）
　日本フードサービス協会が発表した3月の外食売上高は、前年同月比5.9％増となった。コロナ禍のまん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除され、客数が前年実績を上回った。増加は4カ月連続だが、コロナ流行前の2019年3月比では13.7％減の低水準

　▼物価高対策決定（4月26日）
　政府は物価高騰対応の緊急対策を決定した。2022年度予算の予備費や22年度補正予算の活用で総額は6兆2000億円となった。農林水産分野では、多くを輸入に頼る小麦や飼料、化学肥料について、国内での生産拡大や調達先の多角化を重点支援する

　▼ウクライナに食料支援（4月26日）
　政府が5月にもウクライナに対し、食料を支援する方向であることが分かった。パックご3万5000個や魚の缶詰約3万缶、缶詰パンなど計15㌧程度を国内企業から買い上げ、避難民がいるポーランドにチャーター機で送り、ウクライナ国内に配る方向で調整している

　▼輸出支援枠組み始動（4月27日）
　農林水産省は農林水産物・食品の輸出拡大を支援する枠組み「輸出支援プラットフォーム」が、米国のロサンゼルスとニューヨークで始動したと発表した。日本貿易振興機構（ジェトロ）や在外公館が、輸出重点品目の販路開拓を支援する。2023年度までに計8カ国・地域に広げる

　▼連休中の消費呼び掛け（4月28日）
　金子原二郎農相は記者会見で、学校給食がなくなる大型連休の期間中の牛乳消費を呼び掛けた。農相は、今年は生乳の生産が好調で連休中に生乳の需給が緩和する可能性があるとし、年末年始や春休み期間と同様の協力を訴えた