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「悪い円安」食品価格押し上げ　　週間ニュースダイジェスト（4月10日～16日）

2022.04.18

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「悪い円安」食品価格押し上げ　　週間ニュースダイジェスト（4月10日～16日）の写真

　東京外国為替市場の円相場が一時、1㌦＝126円70銭に下落し、2002年5月以来約20年ぶりの円安ドル高水準となった（4月15日）。円安は輸入品価格の上昇に直結し、原材料やエネルギーの価格高騰を通じてさまざまな商品が値上がりする要因になる。鈴木俊一財務相とイエレン米財務長官の初の対面会談を21日に行う方向で調整が進んでおり、「悪い円安」と懸念する鈴木氏は、為替相場安定に向けた政策協調を協議したい意向だ。
　ロシアの川で生まれたサケ・マスに関する日ロ漁業交渉が始まった（4月11日）。


　▼サケマス漁交渉開始（4月11日）
　水産庁は北海道周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内での漁獲量などを協議する日ロのサケ・マス漁業交渉を開始したと発表した。ウクライナ侵攻への制裁に反発するロシアとの協議は難航する恐れがある。妥結まで北海道の漁業者らは操業できず、関係者は懸念している

　▼業務用小麦値上げ（4月11日）
　ニップンと昭和産業は政府が輸入小麦の4月の売り渡し価格を引き上げたことを受け、業務用の小麦粉を6月20日納品分から値上げすると発表した。両社ともパンなどに使う強力粉は25㌔当たりの税抜き価格を370円、国内産小麦粉を同385円上げる。日清製粉も値上げを発表済み

　▼日本産牛肉関税上げ（4月12日）
　米国が日本産牛肉に課す関税を大幅に引き上げたことが分かった。低関税輸入枠を超過したため、3月下旬から１㌔当たりの関税が平均で約2400円と高くなっている。和牛は農林水産物輸出拡大のけん引役で、金子原二郎農相は関税引き下げを米国に働きかける意向だ

　▼成城石井上場へ（4月12日）
　ローソンが傘下の食品スーパー成城石井（横浜市）の東京証券取引所のプライム市場上場を検討していることが分かった。年内にも申請する。関東を中心に計約200店舗を展開する成城石井は、高価格商品の品揃えが特徴。上場時の時価総額が2000億円を上回る可能性がある

　▼温室ガス減少（4月15日）
　環境省が発表した国内の2020年度の温室効果ガス排出量（確定値）は、二酸化炭素（CO²）換算で前年度比5.1％減の11億5000万㌧だった。減少は7年連続。コロナ禍で製造業の生産量が減り、再生可能エネルギーの導入拡大が影響したとみられる

　▼20年ぶりの円安（4月15日）
　東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢となって1㌦＝126円70銭に下落し、2002年5月以来約20年ぶりの円安ドル高水準となった。円安により輸入する原材料費がさらに上昇し、食品などの値上げが続く懸念がある

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