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飢餓人口1億9300万人  週間ニュースダイジェスト(5月1日~7日)

2022.05.09

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 世界食糧計画(WFP)などは53カ国・地域を対象とした調査で、2021年の「急性飢餓人口」が前年から4000万人近く増え、過去最多の1億9300万人になったとする報告書を発表した(5月4日)。ロシアのウクライナ侵攻前の分析結果に基づくが「依然として紛争が食料不安の最大の要因だ」と警告した。
 急性飢餓人口とは、突発事案による深刻な食料不足に陥った人の数。WFPのビーズリー事務局長は、対応のための緊急資金が必要だと訴えた。報告書によると、紛争が最大の要因となり、24カ国・地域で1億3900万人が食料不安に陥っている。
 5月1日から調味料、菓子、飲料などの一部が値上げとなった。


 ▼ケチャップなど値上げ(5月1日)
 キッコーマンはトマト調味料の希望小売価格を約3~10%上げた。明治は主力の「明治ミルクチョコレート」など菓子136品の出荷価格を3~11%引き上げ。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスも大容量ペットボトルの清涼飲料の出荷価格を上げた

 ▼お茶シーズン始まる(5月2日)
 京都府宇治市で新茶シーズンを告げる行事「八十八夜茶摘みの集い」が開かれるなど、茶のイベントが各地で行われた。農林水産省は消費量、産出額が長期的に減少傾向にあるとして、日本茶の情報発信などを行う「毎日お茶のある暮らしキャンペーン」を始めている

 ▼サケマス漁解禁(5月3日)
 日本の排他的経済水域(EEZ)で操業するサケ・マス流し網漁の漁船が、解禁日を迎えて北海道根室市の歯舞漁港を出港した。ウクライナ侵攻を巡りロシアとの交渉の日程調整が難航し、例年の解禁日である4月10日から約3週間ずれ込んだ

 ▼飢餓1億9300万人(5月4日)
 世界食糧計画(WFP)などは53カ国・地域を対象とした調査で、突発事案による深刻な食料不足に陥った人の数を示す「急性飢餓人口」が2021年に前年から4000万人近く増え、過去最多の1億9300万人に達したとする報告書を発表した

 ▼タイでも輸出支援枠組み(5月5日)
 日本からの農林水産物・食品の輸出拡大を支援する枠組み「輸出支援プラットフォーム」の発足式がバンコクで開かれ、タイ訪問中の金子原二郎農相らが出席した。農林水産省は2023年度までにタイなど8カ国・地域でプラットフォームを設立する

 ▼ケンタッキー値上げ(5月6日)
 日本KFCホールディングスは「ケンタッキーフライドチキン」の38品目を、6月1日と7月6日に値上げすると発表した。原材料価格の高騰や物流経費の上昇が要因。首都圏や関西の一部店舗では、ポテトの販売を5月9日から順次休止する見通し。物流が混乱しているため

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