グローバル

「食料安保指数」日本は6位　　英誌エコノミスト22年ランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト（Economist Impact）が9月20日に公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2022年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で6位となり、前年の8位から順位を上げた。（写真は...

敷けるか農政の軌道　　JA出身の野村哲郎氏　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

第2次岸田改造内閣の農林水産相に参院議員の野村哲郎氏（78）が就任した。野村氏はJA鹿児島中央会に35年務めた。JA職員として「大臣、お願いします」と腰をかがめていた身分が逆に頼まれる側になり、本人はもとより組織内の喜びは大きい。「全面的にサポートしたい」（JA全中）との声もうなずける。（写真：香...

コメ卸価格3年ぶり上昇へ　　週刊ニュースダイジェスト（9月11日～17日）

2022年産のコメの卸価格が3年ぶりに上昇する見通しとなったことが分かった（9月16日）。外食需要の持ち直しや、作付け転換の進展で需給バランスが改善傾向にあるためだ。 共同通信が主要産地を取材したところ、コメを集荷するJAグループが生産者に前払いする概算金が、肥料や燃料の高騰で苦しむ農家の事情に配...

農業政策の総点検が不可欠　　基本法改正を急ぐ前に　　アグリラボ所長コラム

農業政策の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた検討が始まった。しかし、基本法自体に問題があるのか、同法を運用する側に問題があるのかは、慎重な見極めが必要だ。改正の大前提として、基本法が施行されてから20年余りの農業政策の功罪を総点検する必要がある。 岸田文雄首相は9月9日に官邸...

農業基本法を見直し　　週間ニュースダイジェスト（9月4日～10日）

岸田文雄首相は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合で、農政の方向性を定める「食料・農業・農村基本法」（1999年施行）の改正を見据えた見直しを指示した（9月9日）。野村哲郎農相は「1年くらいかけて検証し方向性を見いだしていく」と表明し、農林水産省は食料安定供給基盤強化本部の第1回の会合を開い...

食品値上げは10月ピークか　　週間ニュースダイジェスト（8月28日～9月3日）

9月がスタートし、ハム・ソーセージやスナック菓子などが順次値上げとなり、外食にも値上げの動きが続いている。帝国データバンクの調査では、株式を上場する主要飲食料品メーカー105社は9月は2424品目を値上げするのに続き、10月には年内最多の6532品目の値上げを予定している。ただ11月以降は458品...