グローバル

総合経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（10月23日～29日）

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減をはじめとする、物価高騰への対応を柱とした総合経済対策を閣議決定した（10月28日）。国費の一般会計歳出は29兆1000億円。財源の大半を赤字国債で賄う見通し。 肥料・飼料や穀物の国産化を進めて食料品供給体制を強化するとして、畜産農家や耕種農家などを支援する制度を...

「農業版・新しい資本主義」は実現するか　　フランス制度の研究始まる　　アグリラボ...

農林水産省が農産物や食品の「買い叩き」を規制するフランスの制度の調査・研究を始めている。価格の形成を市場に任せず、規制を重視する点で「新しい資本主義」と言える。問題はその実現性だ。 10月28日に岸田文雄首相が発表した総合経済対策には驚いた。20兆円規模といわれていた2022年度第2次補正予算は、...

基本法改正議論スタート　　週間ニュースダイジェスト（10月16日～22日）

　農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法の見直しで、農林水産省は検証部会の初会合を開き、本格的な議論を始めた（10月18日）。9月末に設置した検証部会では、年内はテーマに沿い政策の検証や意見交換を進め、年明け以降議論を深める。 　自民党も食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開いて議論...

飼料用米の作付面積が最大に　　週間ニュースダイジェスト（10月9日～15日）

農林水産省は2022年産米の9月25日現在の作付面積と予想収穫量を発表し（10月14日）、飼料用米が2万6000㌶増の14万2000㌶と過去最大を更新した。麦や大豆の作付面積も増えており、消費が振るわない主食用米からの転作が進んでいる。円安やウクライナ危機による穀物の輸入価格高騰で、国産品の需要が...

「みんなの食料安保！10,000人シンポ」開催　　JAグループ

JAグループ（事務局：全国農業協同組合中央会）は10月13日、「みんなの食料安保！10,000人シンポジウム2022」をオンライン併用で開催した。消費者と生産者が一緒になって食料安全保障を考えるのが狙い。会場の東京コンベンションホール（東京都中央区）に約500人が集まり、オンラインでは全国各地の学...

国産材利用の定着・加速を　　林業国民会議、新会長に宮下正裕氏

産業界を中心に国産木材の需要拡大を通じ地域活性化を図る「林業復活・地域創生を推進する国民会議」は12日、8回目となる会合を東京都内で開き、国産木材の利用を拡大する方策や林業の振興策について意見交換した。会議には関連産業の企業・団体の関係者のほか、野村哲郎農相、自民党の江藤拓総合農林政策調査会長、織...