グローバル

TPP参加表明で中国が攻勢　　日本は通商戦略練り直し必要

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルスの...

育成権者保護に舵切る種苗法改正　　農業者保護とのバランス重要　　清水豊 矢野経済...

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる「種苗法改正案」が、今国会で成立する見通しとなった。 矢野経済研究所フードサイエンスユニットの清水豊理事研究員が、問題の背景や法改正の経緯、改正案のポイントや今後の課題についてまとめた。（写真はイメージ） 種苗法改正までの...

長女秋子さん「ペシャワール会」引き継ぎへ　　中村哲さん受賞の「食の新潟国際賞」授...

公益財団法人「食の新潟国際賞財団」（新潟市）は24日、「食の新潟国際賞」の授賞式を同市で開き、2019年12月にアフガニスタンで武装組織に銃撃され亡くなった医師中村哲さんの長女秋子さんが出席し、「父の活動が継続されることを願い、皆さんと一緒に歩んでいきたい」と述べ、非政府組織（NGO）「ペシャワー...

国産農畜産物の生産拡大で業務提携　　JA全農と日清製粉G

全国農業協同組合連合会（JA全農）と日清製粉グループ本社（日清製粉G）は17日、小麦など国産農畜産物の安定的な供給・調達を図るため業務提携すると発表した。 また、より効果的な業務提携のため、JA全農と農林中央金庫は両者で、日清製粉Gの発行済株式総数の約1％相当の普通株式を取得、資本参加した。 カロ...

豪州へ届け、日本のICHIGO 　　地元産との共存探る　　NNAオーストラリア

今年9月、日本の農林水産省が国産イチゴに関しオーストラリアの検疫当局と植物検疫条件で合意、輸出が可能になったことを受けて在豪日本人関係者が動き出している。 現在オーストラリアのイチゴの年間市場供給量は約7万㌧。そのうち輸入品はわずか2㌧に過ぎない。ほぼすべてが豪州産のストロベリー市場に、日本産のイ...

購買力向上で食料援助は減少　　国連世界食糧計画にノーベル平和賞　連載「アフリカに...

飢餓や食料不足に対してこれまでどのような対応がされてきたか。まず思い浮かべるのは食料援助であろう。2010年代前半までにアフリカではおしなべて食料安全保障の状況が改善される一方、紛争や感染症、天候不順による飢餓や食料不足に苦しんできた地域においては、依然として多くの援助食料が配布されてきたことは紛...