グローバル

農業構造改革の退潮加速へ　　安倍首相が退陣表明　　共同通信アグリラボ所長 石井勇...

安倍晋三首相が28日夕に辞任を表明し、9月中にも新政権が発足する。自民党の後継総裁候補として、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっているが、誰が選ばれても農業政策に大差はないだろう。 新首相が来年10月21日の衆院議員任期を待たず、早期の衆院解散・総選挙を決断する可能性...

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、口...

食農の専門家としての中村哲さん 　　ペシャワール会 村上優会長

食の新潟国際賞の大賞受賞について、ペシャワール会の村上優会長の所感は次の通り。 中村哲さんの妻・尚子さんに受賞を報告したら、「素人が専門家として認められた」と、大変に喜んでいました。中村さんの本来の専門は医師であり、食料・農業分野では「素人」として活動を始めたからです。 中村さんは1984年にパキ...

「マイ箸」ブーム再来も　　畑中三応子 食文化研究家

外食のかたちを大きく変えることになったコロナ禍。流行の初期にクルーズ船で集団感染が起こったこともあり、客が食べたい料理を好きなだけ取り分けるビュッフェ形式は、特に感染リスクが高い、とやり玉に挙がってしまった。 あれほど人気があった「食べ放題」も、これで当分の間、お別れと思っていたが、さまざまな衛生...

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 その...

中村哲さん創設の医療団に大賞 　第6回「食の新潟国際賞」

公益財団法人「食の新潟国際賞財団」（新潟市）は7月31日、アフガニスタンで殺害された医師の中村哲さん（写真＝PMS提供）が現地代表を務めた非政府組織（NGO）「ペシャワール会」（福岡市）と、アフガン人を中心にした組織「PMS」（平和医療団・日本）を、第6回大賞に選んだ。 同賞は、飢餓など世界の食料...