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農業経営体100万割れ　　週間ニュースダイジェスト（6月26日～7月2日）

2022.07.04

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農業経営体100万割れ　　週間ニュースダイジェスト（6月26日～7月2日）の写真

　農家や法人などの農業経営体の数が2022年に前年比5.4％減の97万5100と、初めて100万を割り込んだことが農林水産省の農業構造動態調査（2月1日現在）で分かった（6月28日）。調査開始の05年は200万9380あり、17年でほぼ半減したことになる。農水省は高齢化に伴う個人の離農進行が響いたと指摘した。
　22年の個人は5.7％減の93万5000、会社法人や農事組合法人などの団体が1.5％増の4万100。個人経営体の世帯員で主に農業に従事する「基幹的農業従事者」は122万5500人と、5.9％減った。
　ロシア国防省は穀物輸出実現に向け、黒海の重要拠点から撤収したと発表した（6月30日）。


　▼サミットが追加支援（6月28日）
　ドイツで開いた先進7カ国首脳会議（G7サミット）の食料安全保障に関する声明は、世界的な食料危機対応で45億㌦（約6100億円）を追加拠出するとした。27日の討議では岸田文雄首相が、中東・アフリカ諸国への支援やウクライナからの穀物輸出再開支援に充てる2億㌦（約270億円）規模の食料支援を表明した

　▼肥料値上がりの7割補填（6月28日）
　岸田文雄首相は記者会見で、肥料価格高騰の対策として、肥料のコスト増の7割を補塡する支援金の創設を表明した。価格高騰で影響を受ける農家に支給し、化学肥料を2割削減することなどが条件。6月以降に購入した分までさかのぼって補塡する

　▼農業経営体5.4％減（6月28日）
　農林水産省発表の2022年の農業構造動態調査で、農家や法人などの農業経営体数（2月1日現在）は前年比5.4％減の97万5100と、データがある05年以降、初めて100万を下回った。05年は200万9380で、17年で半分以下に落ち込んだ。高齢化を背景に個人の離農が進んだ

　▼最短梅雨、猛暑（6月29日）
　東北北部を除く地域が梅雨明けし、多くの地域で梅雨の期間が最短となった。その後最高気温が35度以上の猛暑日になる地点が多数発生し、中国・四国地方の一部で取水制限が実施されるなど水不足懸念が出たほか、夏野菜などの品質低下や価格上昇懸念が広がった

　▼英国が輸入規制撤廃（6月29日）
　政府は東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を、英国政府が同日付で撤廃したと発表した。福島や宮城、長野、静岡など計9県のキノコ類などを対象としていたが、全面解除した。規制が残るのは中国や韓国など計13カ国・地域となった

　▼売却額は224億円（6月30日）
　キリンホールディングスはミャンマーの国軍系企業と合弁で運営してきた現地のビール会社ミャンマー・ブルワリー（MBL）の全保有株式を、MBLに売却すると発表した。売却額は約224億円の予定。売却時期は未定だが、早期実現を目指す。キリンは今年2月にミャンマーからの撤退方針を発表していた

　▼黒海拠点から撤収（6月30日）
　ウクライナ軍は黒海の重要拠点ズメイヌイ島の奪還作戦が成功したと表明した。ロシア国防省も部隊の撤収を認め、黒海沿岸からの穀物輸出実現を図る国連に協力するための「自発的な決定」と説明した。ウクライナが直ちに穀物輸出を再開できるかどうかは不透明だが、黒海を巡る攻防が重要局面を迎えた

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