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通信障害がスマート農業にも影響　　週間ニュースダイジェスト（7月3日～9日）

2022.07.11

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通信障害がスマート農業にも影響　　週間ニュースダイジェスト（7月3日～9日）の写真

　KDDI（au）が2日未明に起こした通信障害は最大3915万回線に影響を及ぼし、同社が収束を宣言するまで86時間を要し、携帯電話業界で過去最大規模のトラブルとなった。
　同社の回線を使うスマート農業機器への影響も続出し、トラクターの自動操舵や各種のセンサー、農作業管理アプリなどの不具合が発生。生産現場では携帯電話の回線利用が省力・効率化に欠かせなくなっており、金子原二郎農相も調査の必要性に言及した。
　好調に推移してきた米国向けの牛肉輸出が、5月に3割減となった（7月5日）。


　▼スマート農業に影響（7月5日）
　KDDI（au）の大規模な通信障害が2日未明から5日に発生し、携帯電話の利用者など最大3915万回線に影響が出たほか物流や決済が混乱し、スマート農業機器にも影響が出た。金子原二郎農相は記者会見で「農作業などへの影響を調べていかなければならない」と述べた

　▼国連機関通じ支援（7月5日）
　松野博一官房長官は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料危機への対応で、岸田文雄首相が表明した約2億㌦（約270億円）の支援の使途を決めたと発表した。国連食糧農業機関（FAO）や世界食糧計画（WFP）を通じ、中東、アフリカ諸国への食料支援や、食料生産の能力強化に向ける

　▼地域ブランド米おにぎり（7月5日）
　ローソンは北海道、山形、富山、石川、福井産の6銘柄のブランド米を使うおにぎりを発売した。第1弾は北海道の「ふっくりんこ」で、2カ月後に次の銘柄に切り替える。各銘柄に合った具材を使い、ふっくりんこは「塩にぎり」（108円）と「焼鮭ほぐし大葉味噌」（160円）。ブランド米の需要拡大を後押しする

　▼米国向け牛肉3割減（7月5日）
　農林水産省が発表した5月の農林水産物・食品の輸出額で、米国向けの牛肉が前年同月比32％減の6億円と減少に転じた。米国の低関税枠消化に伴い、3月末から26.4％の従価税が適用されていることが響いた。米国の物価高に伴う消費意欲の減退も影響しているとみられる

　▼栄養失調8.2億人（7月6日）
　世界食糧計画（WFP）は2021年は世界で、最大8億2800万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を発表した。コロナ禍前の19年比で1億5000万人増えたと分析し、気候変動、紛争、新型コロナによる三重の危機が食料安全保障を脅かしていると指摘した

　▼JALと「農泊」（7月7日）
　JAグループの農協観光は、日本航空（JAL）と業務提携契約を結んだと発表した。農村や漁村に泊まり現地の食や体験を楽しむ「農泊」のツアー商品を共同開発する。農業体験ツアーなどを手掛ける農協観光は、JALの国内外の顧客網や航空輸送網、ブランド力を活用する

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