グローバル

サンマが記録的不漁　　週間ニュースダイジェスト（1月8日～14日）

2022年の全国のサンマの水揚げ量が前年より2.1%減少し、4年連続で過去最低を更新し、統計がある1961（昭和36）年以降で最も少なくなった（1月10日）。近海の資源量が落ち込み、国際情勢の悪化や燃料の高騰も操業に支障となった。卸価格は高止まりし、食卓から遠のく状況が続いている。 漁港別の水揚げ...

2月から食品値上げラッシュ　　週間ニュースダイジェスト（1月1日～7日）

株式を上場する主要飲食料品メーカー105社が1月に値上げする商品が580品目であるとの調査結果を、帝国データバンクが発表した（1月5日）。22年11、12月に続き3カ月連続で1000品目を下回る。 22年に値上げした食品は2万品目を超えた。原材料価格の高騰を受けた値上げは23年も続く見通しで、1～...

食料安保の政策大綱決定　　週間ニュースダイジェスト（12月25日～31日）

政府は食料安全保障の強化を目指す「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を首相官邸で開き、農産物の国産化や堆肥などの国内資源の活用を柱とする政策大綱を決定した（12月27日）。農業構造を転換し、食料や肥料の輸入依存脱却を図る。自給率の低い穀物や肥料の国産化に必要な財源は「毎年の予算編成過程で...

企業農地特例の全国展開せず　　週間ニュースダイジェスト（12月18日～24日）

政府は国家戦略特区諮問会議を開き、兵庫県養父市に限り認めている企業による農地取得の特例を、全国展開しない方針を決定した（12月22日）。地方自治体が規制緩和を提案し、国が認定する「構造改革特区」に基づく事業に移行する。来年の通常国会に構造改革特区法改正案を提出する。安倍政権の看板政策の一つだったが...

配合飼料価格引き下げ　　週間ニュースダイジェスト（12月11日～17日）

全国農業協同組合連合会（JA全農）は、家畜の餌となる配合飼料の農家への供給価格を2023年1～3月期に、前期（22年10～12月）比で全畜種の全国平均で1㌧当たり1000円引き下げると発表した（12月16日）。価格の引き下げは5・四半期ぶり。 飼料用の穀物価格は高止まりしているが、円安の進行が一服...

緊張感持ち知恵を出せ　　本気度足りない政府の基本法検証　　小視曽四郎 農政ジャー...

政府の食料・農業・農村基本法の検証作業の行方が注目される。ついに食料安全保障の確立に向け「本気モード」の姿勢だが、検証の様子を見ると、集中度、緊迫度、課題に立ち向かう積極さ、中長期的な展望意欲などさまざまな面で物足りなさを感じてしまう。補正予算で1000億円超の「食料安保予算」が組まれたのは歓迎だ...