グローバル

購入量減で食料支出額が減少　　週間ニュースダイジェスト（2月5日～11日）

総務省が発表した2022年の家計調査（2人以上世帯、平均2.91人）で「食料」の支出額は98万2661円で過去最大となったが、物価の影響を除いた実質では前年より1.3％減った。内食需要の減少が要因で、食品の値上げも響いた。多くの品目で購入数量が落ち込み、コメは名目でも前年より減った（2月7日）。 ...

木造オフィスビル建設相次ぐ　　都心・海外でも、CO²吸収

再開発に絡み、高層ビルの建設がラッシュとなる中、木造の高層オフィスビルの建設プロジェクトが相次ぐ。耐火・耐震技術の確立に加え、光合成により二酸化炭素（CO²）を吸収している木材を大規模に利用し、持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環だ。 海外では地上39階、高さ182㍍の木造高層ビルプロジェク...

鳥インフルで卵が最高値　　週間ニュースダイジェスト（1月29日～2月4日）

JA全農たまごによると、2月3日の鶏卵の卸売価格（東京地区、Mサイズ基準値）が1㌔315円を付け、2月としての最高値を更新した。飼料高で生産が抑制傾向となり、鳥インフルエンザの影響で供給が減っている。 JA全農たまごの卸売価格は統計が公表されている1993年以降、これまでの最高値は昨年12月20日...

食料安保は農家への敬意から　　穀物も肉も頼りは国内　　小視曽四郎 農政ジャーナリ...

同じ安全保障の問題でもかくも大きな差を感じるのは、防衛力と食料への岸田文雄首相の態度だ。防衛ではバイデン米大統領に約束していた「抜本的強化」と「相当な増額」が、新春の訪米土産として出来上がったようだ。対する食料政策。価格高騰を「日本経済の大きなリスク要因」と、食料安保の重視を明言した首相。だが20...

陸上養殖が届け出制に　　週間ニュースダイジェスト（1月22日～28日）

新規参入が相次ぐ水産物の陸上養殖について、農林水産省は実態を把握するため、今年4月から事業者を対象に届け出制度を導入することを決め、河川や池での養殖業を規制する内水面漁業振興法の施行令を一部改正した（1月27日）。 陸上養殖は車えびやトラフグ、ヒラメといった水産物を、陸上に設置した施設で飼育する。...

止まらない食料値上がり　　週間ニュースダイジェスト（1月15日～21日）

昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）で、食料は前年同月比7.4％の上昇の108.3と急伸した（1月20日）。食料の費目では乳卵類（9.0％）や、外食（5.8％）の上昇が目立った。 22年の動きを月ごとの上昇率で振り返ると、1月（1.3％）から拡大し続け、10月（5.9％）、11月（6....