グローバル

中長期リスク踏まえ議論を　　アフリカは瀬戸際に　　農中総研、食料安保で緊急フォー...

農林中金総合研究所は9日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～世界で進む食料需給の構造変化と日本の食料安全保障」をオンラインで開催、約500人が参加した。 同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏（写真左）が「世界食料危機～人類が直面する複合リスクの実相～」と題して講演し...

エガリム法を現地調査　　週間ニュースダイジェスト（10月30日～11月5日）

野村哲郎農相は記者会見で、農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法について、現地に職員を派遣するなどして調査研究を進めていることを明らかにした（11月4日）。農相は「難しい課題だが、日本でどのような制度設計ができるか一生懸命検討している段階だ」と述べるとともに、コストを価格転嫁したい生産者...

総合経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（10月23日～29日）

政府は電気・都市ガス料金の負担軽減をはじめとする、物価高騰への対応を柱とした総合経済対策を閣議決定した（10月28日）。国費の一般会計歳出は29兆1000億円。財源の大半を赤字国債で賄う見通し。 肥料・飼料や穀物の国産化を進めて食料品供給体制を強化するとして、畜産農家や耕種農家などを支援する制度を...

「農業版・新しい資本主義」は実現するか　　フランス制度の研究始まる　　アグリラボ...

農林水産省が農産物や食品の「買い叩き」を規制するフランスの制度の調査・研究を始めている。価格の形成を市場に任せず、規制を重視する点で「新しい資本主義」と言える。問題はその実現性だ。 10月28日に岸田文雄首相が発表した総合経済対策には驚いた。20兆円規模といわれていた2022年度第2次補正予算は、...

基本法改正議論スタート　　週間ニュースダイジェスト（10月16日～22日）

　農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法の見直しで、農林水産省は検証部会の初会合を開き、本格的な議論を始めた（10月18日）。9月末に設置した検証部会では、年内はテーマに沿い政策の検証や意見交換を進め、年明け以降議論を深める。 　自民党も食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開いて議論...

飼料用米の作付面積が最大に　　週間ニュースダイジェスト（10月9日～15日）

農林水産省は2022年産米の9月25日現在の作付面積と予想収穫量を発表し（10月14日）、飼料用米が2万6000㌶増の14万2000㌶と過去最大を更新した。麦や大豆の作付面積も増えており、消費が振るわない主食用米からの転作が進んでいる。円安やウクライナ危機による穀物の輸入価格高騰で、国産品の需要が...