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総合経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（10月23日～29日）

2022.10.31

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総合経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（10月23日～29日）の写真

　政府は電気・都市ガス料金の負担軽減をはじめとする、物価高騰への対応を柱とした総合経済対策を閣議決定した（10月28日）。国費の一般会計歳出は29兆1000億円。財源の大半を赤字国債で賄う見通し。
　肥料・飼料や穀物の国産化を進めて食料品供給体制を強化するとして、畜産農家や耕種農家などを支援する制度を創設したり、米粉普及のための設備投資を支援したりする政策を盛り込んだ。円安を生かし、農林水産物・食品の輸出拡大も図る。
　東京都区部の10月の消費者物価指数で、食料は前年同月より5.9％上昇した（10月28日）。


　▼TOBが成立（10月25日）
　食品宅配のオイシックス・ラ・大地は、給食大手シダックスに対する株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。オイシックスは買い付け総額約84億円で約28％保有の筆頭株主となり、今後給食など食品関連事業での協業を第三者を交えて検討する

　▼計画なく水利施設修理（10月26日）
　自治体や土地改良区が管理する用排水路などの農業水利施設について、点検や補修の方針を示す「機能保全計画」の策定状況を会計検査院が調べた結果、検査対象の1097施設中489施設で未策定だったことが判明。大規模修繕で費用がかさむ恐れなどがあり、検査院は農林水産省に改善を求めた

　▼ASEAN版みどり計画（10月26日）
　日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は農相会合をオンラインで開き、食料安全保障の強化での協力を確認した。野村哲郎農相は温室効果ガス削減や化学農薬・肥料の低減などを目指す「日ASEANみどり協力プラン」を説明し、参加国の賛同を得たという

　▼鳥インフル確認（10月28日）
　北海道と岡山県は養鶏場で見つかった高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われる事例で、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。養鶏場での鳥インフル発生は全国で今季初。国内で10月中に発生したのは初めて。政府は関係閣僚会議を開いた

　▼食料値上がり5.9％（10月28日）
　総務省が発表した東京都区部の10月の消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料全体の上昇率が5.9％と、41年8カ月ぶりの大きさとなった。中でも調理食品の6.6％、穀類の10.5％上昇が目立った。全体の指数は生鮮食品を除くと3.4％の上昇だった

　▼総合経済対策決定（10月28日）
　政府は臨時閣議で、物価高に対応する総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で29兆1000億円を投じる。食料の安定供給のため小麦・大豆といった穀物、飼料・肥料原料の国産化などを進める支援策の創設や、円安を生かす農林水産物の輸出拡大を盛り込んだ

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