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基本法改正議論スタート　　週間ニュースダイジェスト（10月16日～22日）

2022.10.24

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　農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法の見直しで、農林水産省は検証部会の初会合を開き、本格的な議論を始めた（10月18日）。9月末に設置した検証部会では、年内はテーマに沿い政策の検証や意見交換を進め、年明け以降議論を深める。
　自民党も食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）を開いて議論した（10月20日）。今後森山委員長の下にチームを置いて集中的に議論し、年内に論点を整理する方針。
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　9月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料が4.6％上昇した（10月21日）。

　▼都心で国消国産まつり（10月16日）
　JAグループは「国消国産の日」と定めたこの日、国産農畜産物の消費拡大を呼びかけるイベント「国消国産秋まつり2022」を、東京の有楽町駅前広場で開いた。全国の旬の農産物の販売や農畜産物が当たるイベントなどを行った。「国消国産月間」の10月に行っているイベントの一環

　▼新米価格3年ぶり上昇（10月18日）
　農林水産省が発表した2022年産の新米が出回り始めた9月の出荷業者と卸売業者の相対取引価格で、全銘柄の平均は玄米60㌔当たりで前年同月より約5％高い1万3961円と、3年ぶりに値上がりした。外食需要の回復や、麦や大豆への転作が進んだことで過剰感が後退した

　▼基本法の検証部会スタート（10月18日）
　農林水産省は食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証部会の初会合を開いて本格的な議論を始め、この日は増大する農産物や生産資材の輸入リスクについて、有識者から意見聴取した。年内は食料の安定供給の確保などをテーマに政策の検証や意見交換を進め、年明け以降議論する

　▼林業支援資金で繰り越し（10月20日）
　都道府県が林業従事者に経営改善目的の資金を貸す「林業・木材産業改善資金」で、資金規模が需要に見合わず多額の繰越金が発生していることが、会計検査院の調べで分かった。検査院は39都道府県の国庫補助金相当額計約26億円分が自主返還を検討すべき額であると指摘し、林野庁に都道府県への指導を求めた

　▼23年産米見通し（10月20日）
　農林水産省は2023年産の主食用米について、需要に見合う生産量は22年産の直近の予想収穫量より1万㌧少ない669万㌧になるとの見通しを公表した。22年産米で転作が進んだことなどから作付面積は現状維持が適正としたが、転作作物が飼料用米に偏っていることから、麦や大豆などへの転作を引き続き促す

　▼9月は4.6％上昇（10月21日）
　総務省が発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）で、食料が4.6％上昇と、1981年8月以来の高い伸びとなった。油脂・調味料が7.9％、穀類が7.2％上がったのが目立った。企業の値上げラッシュを反映した。食料値上げは10月も加速する見通し
　

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