グローバル

「食料安全保障指標」日本は9位　　英誌エコノミストのランキング

　英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2020年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で9位だった。食料の購買力や食品の品質・安全性で高く評価された。（...

豪州一番乗りは「岐阜いちご」　　知事らの取り組み実る　　NNAオーストラリア

　昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し、日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。同県のイチゴ生産者「本丸いちご本圃」とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、25日にオーストラリアに向けて初出荷を...

小規模農家に利益もたらす？　　広がる契約農業　　連載「アフリカにおける農の現在（...

　前回（第7回）は、アフリカで近年見られる傾向として、高付加価値の野菜輸出が増加していることに注目した。アフリカから輸出される農作物は、大規模農場で生産されるものもあるが、小規...

「軍のビール」店から消える　　ミャンマー、拒否感から不買が拡大　　NNA

　軍事クーデターへの抗議が続くミャンマーで、国軍系企業の手掛けるブランドの不買運動が拡大している。最大都市ヤンゴンの小売店の大半では、最も市民に浸透していた国軍系複合企業のビール銘柄「ミャンマービール」が棚から消えた。一方、市民団体によると、人権擁護の観点からクーデター後の事業環境に懸念を表明...

生鮮市場は閉鎖、大手スーパーも営業中止発表　　22日、ミャンマーはゼネスト　　N...

　ミャンマーで軍事クーデターが発生して3週間が過ぎた21日までに、治安部隊の武力行使で死亡した民間人は、4人に達した。抗議活動が激しさを増す中、国軍側は弾圧を強めている。民主化を求める市民は22日、過去最大規模のデモ実施を計画する。これまで営業を続けていた大手スーパーなども同日の閉業を公表して...

たばこ大手から外資引き揚げも　　ミャンマー政情不安　　NNA

　ミャンマーの政情不安が、同国と取引のある海外の企業や、現地に進出する外資系企業の事業活動に影響を与え始めた。全国で発生する反国軍デモを背景に、政府機関の業務が滞り、貿易や物流に支障が出てきている。また、海外の証券市場ではミャンマーで事業を展開する企業の株価が、クーデターを機に低迷している。<...