グローバル

噴火リスク負う肥沃な大地　農業大国インドネシアの食料安全保障（2）　　NNA

世界有数の活火山を持つインドネシア。活火山の周辺に住む人々は噴火リスクを負う一方、火山灰が積もって形成された、肥沃（ひよく）な土地を生かし食料生産に貢献してきた。農業生産量が国内屈指の北スマトラ州は近年、大規模な噴火が起きている州の一つで、食料生産や農家の生活への影響も懸念されている。被災後に強制...

失策重ねるフードエステート　農業大国インドネシアの食料安全保障（1）　　NNA

インドネシアは世界的には農業大国と位置付けられている。しかし、2045年に先進国入りを目指す上での原動力となる「人口ボーナス」を支える食料の自給体制は盤石とはいえない。農作物によっては輸入に大きく依存している。政府は官民を挙げて農業生産高の増加に取り組むが、食料政策や自然災害、気候変動、生産効率な...

農業基本計画、年度内改定　　週間ニュースダイジェスト（6月9日～6月15日）

▼農業基本計画、年度内改定 価格転嫁法案、来年提出（6月12日） 岸田文雄首相は官邸で開いた会合で、中長期的な農業施策を示す「食料・農業・農村基本計画」を2024年度中に改定するよう関係閣僚に指示した。農産品の価格転嫁を後押しする新たな法制度について、来年の通常国会での法案提出を目指して検討を進め...

水産資源管理の推進、なぜ重要か　　佐々木ひろこ フードジャーナリスト　　連載「グ...

日本の総漁獲量は長期にわたって減少し続けており、わが国海域の水産資源は今、間違いなく危機にある。沿岸開発や温暖化の影響、海の再生産能力を超えた漁獲などがその要因と考えられているが、いずれであったとしても、資源を回復させるためには資源管理を進めることが重要だという趣旨の講演を行うと、必ず受ける質問が...

牛のげっぷ課税止めます　NZ、排出権取引から農業を除外　　NNAオーストラリア

ニュージーランド（NZ）政府は6月11日、農業を炭素排出権取引枠組み（ETS）から除外し、労働党のアーダン前政権が打ち出した第1次産業界の気候変動共同行動計画「He Waka Eke Noa（HWEN）」を廃止すると発表した。世界的にも注目された、牛や羊のげっぷや尿によって排出される温室効果ガスに...

出生率1.20、過去最低　　週間ニュースダイジェスト（6月2日～6月8日）

▼ロ水域でサケマス漁再開へ 3年ぶり、日本枠125トン（6月3日） 水産庁は日本とロシア両政府のサケ・マス漁業交渉が終了し、ロシアの排他的経済水域（EEZ）内で日本漁船による試験操業を再開することで合意したと発表した。ロシアのEEZ内での操業は21年以来3年ぶり。ウクライナ侵攻を受け、22～23年...