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農産物輸出初の1.5兆円　　週間ニュースダイジェスト（2月2日～2月8日）

2025.02.10

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　▼農産物輸出初の1.5兆円　24年、12年連続で過去最高（2月4日）
　農林水産省が発表した2024年の農林水産物・食品の輸出額は前年比3.7％増の1兆5073億円となった。12年連続で過去最高を更新し、初めて1兆5千億円を超えた。東京電力福島第1原発処理水の放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止措置が続いたものの、他国での日本食人気が追い風となり、コメや緑茶が伸びた。

　▼コメ転作支援、要件緩和　水田機能維持前提とせず（2月5日）
　農林水産省は主食用米からの転作を支援してきた「水田活用の直接支払交付金」の制度を見直す方針を審議会の部会に示した。水田機能の維持を前提とした要件を緩和し、畑で栽培した麦や大豆、飼料作物も条件付きで助成の対象とする。転作促進を目的とした制度から、作物の生産性や食料自給率の引き上げを重視する制度に移行する。

　▼インフラ老朽対策が柱　26～30年度の強靱化方針（2月5日）
　政府は有識者らによる国土強靱化推進会議を開き、2026～30年度の重点的な取り組み方針を大筋でまとめた。断水が長引いた能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故も踏まえ、上下水道などインフラの老朽化対策を柱に据える。重点方針を基に6月ごろ、国費に自治体支出分や民間投資を合わせた総事業費を含めて実施中期計画を策定する。

　▼備蓄米、農家収入に配慮を　JA会長、価格下落警戒（2月6日）
　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は、政府が備蓄米を放出できるよう制度を見直したことについて「（実施は）生産者の手取りに影響しないようにすべきだ」と注文を付けた。市中に出回る量が急に増え、コメの価格が大幅に下落することを警戒した。東京都内での定例記者会見で語った。

　▼政府、備蓄米を早期放出へ　14日にも入札概要公表（2月7日）
　江藤拓農相は閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米の放出をできるだけ早期に実施する考えを表明した。14日にも数量など入札の実施概要を明らかにする。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米の放出は、実施すれば初めてとなる。

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