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備蓄米3月下旬から店頭　高騰に対処、最大21万トン　　週間ニュースダイジェスト（2月9日～2月15日）

2025.02.17

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　▼経常黒字、最大29兆円　24年、2年連続増加（2月10日）
　財務省が発表した2024年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比29.5％増の29兆2615億円だった。2年連続で増加し、比較可能な1985年以降で過去最大。歴史的な円安で輸出額が膨らみ、貿易収支の赤字幅が縮小した。海外の子会社から得られる配当金なども増加した。

　▼卵卸値4割上昇、最高迫る　1キロ315円、夏まで継続（2月12日）
　JA全農たまごは鶏卵価格の目安となる卸売価格（東京地区、Mサイズ）が1キロ当たり315円だったと発表した。年初の1月6日の225円から4割上昇し、過去最高の350円に迫っている。高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鶏の殺処分が原因で、名古屋、大阪、福岡の各地でも値上がりした。流通関係者は「鶏の成長には時間がかかり、夏ごろまで高値傾向が続く」と指摘する。

　▼ホンダ日産、大型統合破談　合理化・子会社化で溝（2月13日）
　ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた合意の撤回を正式に発表した。両社は同日の取締役会で決定。日産の合理化策の遅れや、ホンダによる完全子会社化案に対する日産の反発で、溝が深まった。電気自動車（EV）などでの協業を目指し、日産が筆頭株主である三菱自動車を含む3社の交渉は続ける。米国や中国のEVメーカーの攻勢にさらされる中、大型統合は破談となり、ホンダと日産は生き残りへ新たな提携を模索する。

　▼備蓄米3月下旬から店頭　高騰に対処、最大21万トン（2月14日）
　江藤拓農相は14日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を最大21万トン放出すると公表した。コメ価格の高騰に対処するためで、流通業者を経て3月下旬から4月上旬にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。コメ流通の円滑化を目的に備蓄米を活用するのは初めて。主要な業者で不足している集荷量に相当する規模を放出し、流通量を増やして値下がりを狙う。

　▼車関税「4月2日ごろ」　トランプ氏、赤字問題視（2月15日）
　トランプ米大統領は輸入自動車に対する関税強化措置を4月2日ごろに実施する考えを表明した。ホワイトハウスで記者団の取材に語った。税率や対象国など詳細は言及しなかった。米政権は基幹産業を保護する狙いを鮮明にし、貿易赤字の大きい相手国を問題視。日本が対象になれば対米輸出への打撃は必至で、自動車メーカーは対応を迫られる。

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