グローバル

「持続可能なシーフード」を考えよう　　海むしばむ温暖化、汚染　　佐々木ひろこ フ...

現在76億人を数える世界の人口は、2050年には96億人に達すると試算されている。 今後水や食料の不足が世界中で加速し、争奪戦になることが確実視されるなか、食料自給率が37％（カロリーベース）と極端に低い日本がどのような対策をとるべきか、という問題が提起されて久しい。 なかでも、今もっとも必要性と...

日本9位、豪州31位の不思議　　食料安保ランキング　　アグリラボ所長コラム

食料安全保障の水準で、食料自給率が低い日本は調査対象113カ国のうち9位、農業大国のオーストラリアは31位という少し意外なランキングがまとまった。 英誌「エコノミスト」（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、各国の食料安全保障の水準を10...

「食料安全保障指標」日本は9位　　英誌エコノミストのランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2020年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で9位だった。食料の購買力や食品の品質・安全性で高く評価された。（写真は...

アジア5カ国で食料援助必要に　　コロナ禍で、国連報告書

国連が20日発表した報告書「アジア・太平洋地域の食料安全保障と栄養の概要2020:栄養改善の中心にある母子の食生活」によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や食品価格の上昇のため、アジア・太平洋地域ではミャンマー、バングラデシュ、アフガニスタン、パキスタン、北朝鮮の5カ国が、食料援助が必要な...

広がったキャッシュ・フォー・ワーク　　被支援者の主体性強化　　　連載「アフリカに...

連載の前回（第5回）はアフリカの国々の購買力の向上によって、食料援助の流入が減少していることを明らかにした。しかし食料援助の減少にはもう一つの要因がある。それは国際的な動向に沿った支援スタイルの変化である。 食料援助は、第二次世界大戦後の世界規模での食料不足の解決と、米国の余剰穀物の解消のために始...

国産農畜産物の生産拡大で業務提携　　JA全農と日清製粉G

全国農業協同組合連合会（JA全農）と日清製粉グループ本社（日清製粉G）は17日、小麦など国産農畜産物の安定的な供給・調達を図るため業務提携すると発表した。 また、より効果的な業務提携のため、JA全農と農林中央金庫は両者で、日清製粉Gの発行済株式総数の約1％相当の普通株式を取得、資本参加した。 カロ...