グローバル

購買力向上で食料援助は減少　　国連世界食糧計画にノーベル平和賞　連載「アフリカに...

飢餓や食料不足に対してこれまでどのような対応がされてきたか。まず思い浮かべるのは食料援助であろう。2010年代前半までにアフリカではおしなべて食料安全保障の状況が改善される一方、紛争や感染症、天候不順による飢餓や食料不足に苦しんできた地域においては、依然として多くの援助食料が配布されてきたことは紛...

試される首相の「度量」　　「胆力」示した農水政策研

日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。さらに菅政権は、日本学術会議を行政改革の対象として検証する方針だ。「学問の自由の侵害には当たらない」という政府の説明を信じたいところだが、予算や事務局定員の妥当性について「聖域なく見ていく」（河野太郎行革担当相）とい...

基本計画の着実な実行を要望　JA全中会長、次期政権に

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は共同通信社で講演し、安倍晋三政権の後継政権に対し「農は国の基（もとい）、基本計画を着実に実行してほしい」と述べ、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」の確実な実施を要望した。 基本計画は、5年前に策定した前回の計画と比べると、産業...

農業構造改革の退潮加速へ　　安倍首相が退陣表明　　共同通信アグリラボ所長 石井勇...

安倍晋三首相が28日夕に辞任を表明し、9月中にも新政権が発足する。自民党の後継総裁候補として、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっているが、誰が選ばれても農業政策に大差はないだろう。 新首相が来年10月21日の衆院議員任期を待たず、早期の衆院解散・総選挙を決断する可能性...

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、口...

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 その...