グローバル

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 　政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 　しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 ...

コメから和牛へ　軸足移す基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　新年度に入り、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」が始動した。5年前に策定した前回の計画と比べると、中小規模の農家や農村への配慮を感じるが、全体としては経営規模の拡大や輸出を推進する「農業の成長産業化」路線を加速する内容で、農政の軸足をコメから畜産へ移す姿勢が鮮明になった。 ...

食料に輸出規制の暗雲　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） 　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の収束がみえない。そんな中、食料の「他国依存国家ニッポン」にとって由々しき動きが出てきた。感染防止へ世界的に広がる移動規制や物流の混乱を受け、食料貿易に「輸出規制」という暗雲が漂い始めたのだ。一部の国の食料の「囲い込み」が連鎖する...

食料の他国依存度高い日本　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

　新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方、児童・生徒の栄養確保にも問題が起こりかねない。「子ども食堂」に依存する人たちへ...

大詰め迎える食料・農業・農村基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定が大詰めを迎えている。農林水産相の諮問機関が2月に骨子案をまとめ、3月下旬に閣議決定する予定だ。（写真はイメージ） 　今のところ議論は盛り上がりに欠けているが、基本計画はほぼ5年ごとに見直す農業政策の中期的な指針であり、計画を着実に実行するためには、幅広い国...