グローバル

ジャガイモはどこに行った？　　重要な国内生産量確保　　前田佳栄 日本総合研究所創...

国内での加工食品用のバレイショ（ジャガイモ）の供給不足が顕在化している。日本マクドナルドでは、2021年12月下旬と22年1月9日からの2度、フライドポテトのMおよびLサイズの一時的な販売制限を行った。 カナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害やコロナ禍が与える世界的な物流網への影響により、北米...

社会の分断、加速の恐れ　　食品値上げ相次ぎ家計直撃　　共同通信アグリラボ所長 石...

年明けとともに、食品の値上げや品不足が相次いでいる。新型コロナウィルスの感染拡大による物流の混乱だけでなく、複数の要因が重なっており、春に向けてさらに値上げ品目が増えそうだ。生活必需品である食料の値上がりは格差を拡大する恐れがある。 値上げラッシュ 山崎製パンは年初に食パンと菓子パンの出荷価格を平...

深刻さ増す食料対立　　市民団体がサミットから離反　　共同通信アグリラボ所長 石井...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食料の価格が上昇し、途上国などで飢餓が拡大する恐れが高まっている。しかし具体的な対応策で国際的な合意を形成するのは容易ではない。9月23～24日にオンラインで開かれた「国連世界食料システムサミット」は、ビア・カンペシーナ、市民社会メカニズム（CSM）など約50...

「持続可能な食料生産・地域」に向け行動を　　　JA全中・東農大・共同通信がシンポ...

株式会社共同通信社は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）、東京農業大学と共催で、オンラインシンポジウム「SDGｓ『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開いた。 冒頭で中家徹JA全中会長が、世界食料デー（国連制定）の10月16日を国消国産の...

日本の食料安保指標8位　　英誌エコノミスト21年ランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト（Economist Impact、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットから改称）が公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2021年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で8位となり...

米価暴落から水田機能守れ　　転作誘導策の充実を　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

梅雨末期の再来のような大雨が田んぼを海に変える。自然の脅威は、年に一度の稲作農家の収入機会を簡単に奪う。今年はその上、米価暴落が稲作農家に襲いかかる。「生産調整が民間主導に移って以降最悪」（JA担当者）、「千葉の早場米は昨年の3割、4割安。JAなどの集荷業者が生産者に支払う仮渡金（概算金）も2割近...