グローバル

「持続可能な食料生産・地域」に向け行動を　　　JA全中・東農大・共同通信がシンポ...

株式会社共同通信社は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）、東京農業大学と共催で、オンラインシンポジウム「SDGｓ『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開いた。 冒頭で中家徹JA全中会長が、世界食料デー（国連制定）の10月16日を国消国産の...

日本の食料安保指標8位　　英誌エコノミスト21年ランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト（Economist Impact、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットから改称）が公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2021年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で8位となり...

米価暴落から水田機能守れ　　転作誘導策の充実を　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

梅雨末期の再来のような大雨が田んぼを海に変える。自然の脅威は、年に一度の稲作農家の収入機会を簡単に奪う。今年はその上、米価暴落が稲作農家に襲いかかる。「生産調整が民間主導に移って以降最悪」（JA担当者）、「千葉の早場米は昨年の3割、4割安。JAなどの集荷業者が生産者に支払う仮渡金（概算金）も2割近...

北朝鮮「食糧難」は要注意　　90年代は日米韓を手玉　　杉田弘毅 共同通信特別編集...

北朝鮮が食糧難である。新型コロナウイルスや昨年の水害、今夏の干ばつが原因だという。（写真はイメージ） 金正恩・朝鮮労働党総書記は6月の党中央委員会総会で「食糧事情の切迫」を認め、7月には「戦争状態と変わらない試練」と危機感をあらわにした。 北朝鮮は寒冷地にあり農業に向いていない。冷戦時代はソ連の食...

「カロリーベース」の呪縛解け　　新指標創設が急務　　共同通信アグリラボ所長 石井...

新型コロナウイルスの感染拡大やパラリンピックのニュースに埋没してしまったが、2020年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度より1㌽低い37％で過去最低の水準だった。少し前なら「自給率低下は日本の食と農の危機」と大きく報道されただろう。しかし大手メディアはそろって地味な扱いで、いわゆる「ベタ」...

出稼ぎ激減で貧困加速　　繰り返すコロナ感染の波　　連載「アフリカにおける農の現在...

この連載は前回の第11回まで、主に耕作に焦点を当ててきた。今回からいわばシーズン2に入り、アフリカで農をなりわいとする村の人びとの暮らしを取り巻く、病や水、燃料、森に着目していく。 12回目となる今回から3回にわたり、世界中を困難に陥れている病、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とその影...