グローバル

食料需給の構造変化を考える　　11月9日、農中総研が緊急フォーラム

農林中金総合研究所は11月9日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～世界で進む食料需給の構造変化と日本の食料安全保障」をオンラインで開く。 フォーラムではまず、同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏が「世界食料危機～人類が直面する複合リスクの実相～」と題して講演する。 ...

乃木坂46が国消国産PR　　新CMで「推し」食材、農家応援

10月を「国消国産月間」とし全国運動を展開するJAグループは3日、アイドルグループ乃木坂46のメンバーが、国消国産の観点から国産農畜産物の魅力を発信する新しいテレビCMの発表会を東京都内で開いた。 発表会には新CMに出演する乃木坂46の7人のうち、お米のPRを担当する秋元真夏さん（写真中央）、お茶...

「食料安保指数」日本は6位　　英誌エコノミスト22年ランキング

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インパクト（Economist Impact）が9月20日に公表した食料安全保障指標（Global Food Security Index）の最新版（2022年）によると、日本は調査対象の113カ国の中で6位となり、前年の8位から順位を上げた。（写真は...

敷けるか農政の軌道　　JA出身の野村哲郎氏　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

第2次岸田改造内閣の農林水産相に参院議員の野村哲郎氏（78）が就任した。野村氏はJA鹿児島中央会に35年務めた。JA職員として「大臣、お願いします」と腰をかがめていた身分が逆に頼まれる側になり、本人はもとより組織内の喜びは大きい。「全面的にサポートしたい」（JA全中）との声もうなずける。（写真：香...

農業政策の総点検が不可欠　　基本法改正を急ぐ前に　　アグリラボ所長コラム

農業政策の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた検討が始まった。しかし、基本法自体に問題があるのか、同法を運用する側に問題があるのかは、慎重な見極めが必要だ。改正の大前提として、基本法が施行されてから20年余りの農業政策の功罪を総点検する必要がある。 岸田文雄首相は9月9日に官邸...

欧州で進む「草」への転換　　米州産大豆からの脱却目指す　　共同通信アグリラボ所長...

農業生産と地球環境との調和を目指す潮流が強まる中、欧州では畜産業のあり方が見直されるだけでなく、家畜の飼料の供給源として米州産大豆への依存から脱却する動きが強まっている。肉や大豆に代わるタンパク質を確保する上で、切り札となるのは意外にも「草」だ。（写真：タンパク質の供給源として草に着目するデンマー...