グローバル

岸田再改造内閣が始動　　週間ニュースダイジェスト（9月10日～16日）

　▼食料危機時に生産転換指示　農業基本法改正へ（9月11日） 　農林水産省の有識者会議は「食料・農業・農村基本法」の見直しに関する最終取りまとめを決定し、野村哲郎農相に答申した。食料危機時に生産転換や流通規制を指示する体制の検討や、食料安全保障の強化に向けて農産品の国内生産の拡大や価格転嫁の推進を提...

耕畜連携を主流に　フォーラム「食料安保障と地域資源循環の強化に向けて」開催　農中...

　農林中金総合研究所は9月14日、フォーラム「食料安全保障と地域資源循環の強化に向けて～現場の実践から考える次世代耕畜連携のあり方とは～」をオンラインで開催し、米麦など耕種作物と酪農など畜産業の連携を深めることの意義や重要性を確認した。600人超が参加した。 　フォーラムでは、農事組合法人 元気ファ...

2040年に国内生産が危機　　「113万㏊の耕地死守」と提言　　三菱総研

（2050年までの主食穀物需要・国内生産・ギャップの成り行き推計、単位：万トン＝各種統計から三菱総合研究所作成） 　株式会社三菱総合研究所は、提言「食料安全保障の長期ビジョン　2050年の主食をどう確保するか」を公表した。その中で、主食穀物（米・小麦）の食料安全保障上のリスクについて「短期的には大き...

「一人一人の食料安保」　　新たな定義に政策転換を期待　　アグリラボ所長コラム

　食料・農業・農村基本法の見直しを議論してきた農林水産省の基本法検証部会（部会長・中嶋康博東大大学院教授）は5月29日、野村哲郎農相に中間取りまとめを提出した。同省は意見の募集や地方説明会を経て、「農政の憲法」とも言われる基本法の改正を目指す。 　中間取りまとめの中で特筆すべき点は、食料安全保障につ...

米粉代替作戦　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリーン＆ブルー」

　コメがついに麺にも抜かれた、と総務省調査（2人以上家庭、平均世帯人員2.91人）が伝えていた。2022年の食品支出額がコメは1万円台に転落し（1万9825円）、パン（3万2497円）、麺類（2万112円）の後塵を拝することに。22年は輸入小麦高騰でパンなどが値上げラッシュ。コメは安かったのに、消費...

国内資源の利活用重要に　　肥料原料、調達が不安定化　　中川純一 矢野経済研究所フ...

　日本は主な化学肥料の原料である尿素、リン酸アンモニウム（リン安）、塩化カリウムのほぼ全量を輸入に依存している。農林水産省によると、2020年度は尿素は輸入量の8割以上をマレーシアと中国に、リン安は9割を中国に、塩化カリウムは9割弱をカナダとロシア、ベラルーシに依存している。（写真はイメージ） 　世...