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岸田再改造内閣が始動　　週間ニュースダイジェスト（9月10日～16日）

2023.09.19

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岸田再改造内閣が始動　　週間ニュースダイジェスト（9月10日～16日）の写真

　▼食料危機時に生産転換指示　農業基本法改正へ（9月11日）
　農林水産省の有識者会議は「食料・農業・農村基本法」の見直しに関する最終取りまとめを決定し、野村哲郎農相に答申した。食料危機時に生産転換や流通規制を指示する体制の検討や、食料安全保障の強化に向けて農産品の国内生産の拡大や価格転嫁の推進を提言した。

　▼輸入小麦3年ぶり引き下げ　10月以降11％（9月11日）
　農林水産省は、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦（主要5銘柄）の2023年10月期（10月～24年3月）の平均価格を、23年4月期（4～9月）と比べて11・1％値下げし、1トンあたり6万8240円とすると発表した。引き下げは3年ぶり。

　▼岸田首相が内閣再改造　女性最多5人、初入閣11人（9月13日）
　岸田文雄首相は第2次岸田再改造内閣の顔触れを決め、松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。19閣僚のうち留任6人、初入閣11人、再入閣2人。女性閣僚は過去最多の5人に並んだ。農相には宮下一郎元財務副大臣を起用した。

　▼青森県産ホタテ学校給食に　台湾への販売も後押し（9月13日）
　青森県は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、県産ホタテを買い上げて学校給食として提供するなど支援策を発表した。中国による水産物輸入停止措置を踏まえ、台湾やタイへの販路拡大も後押しする。

　▼若者49％地方暮らしに憧れ　東京圏調査（9月14日）
　ふるさと納税事業を手がけるトラストバンク（東京都渋谷区）は、東京圏に住む若者の49・3％が地方暮らしに憧れているとの意識調査結果を発表した。一方で多くは、自分にとって「良い仕事」をするには都市圏に住んだ方が良いと回答した。

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