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基本計画の着実な実行を要望　JA全中会長、次期政権に

2020.09.01

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　全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は共同通信社で講演し、安倍晋三政権の後継政権に対し「農は国の基（もとい）、基本計画を着実に実行してほしい」と述べ、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」の確実な実施を要望した。

　基本計画は、5年前に策定した前回の計画と比べると、産業政策と農村政策を「車の両輪」と改めて位置付け、中小規模の農家や農村政策に配慮した内容になっている。食料自給率（カロリーベース）目標は2025年度に45％とする従来目標の達成時期を30年度に先送り、農林水産物・食品の輸出額を30年までに現在の5倍超の5兆円に引き上げる目標も掲げている。

　中家会長は、安倍政権の農業政策について「農業改革などについて（JAの）組織内にいろいろな意見があるのは事実だが、新基本計画にはJAグループの考え方が取り上げられ、5兆円の輸出目標も前向きな取り組みとして受け止めている」と述べた。

(講演の詳報と資料は「めぐみんセレクション」で閲覧できます）

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