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国産農畜産物の生産拡大で業務提携　　JA全農と日清製粉G

2020.11.17

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国産農畜産物の生産拡大で業務提携　　JA全農と日清製粉Gの写真

　全国農業協同組合連合会（JA全農）と日清製粉グループ本社（日清製粉G）は17日、小麦など国産農畜産物の安定的な供給・調達を図るため業務提携すると発表した。

　また、より効果的な業務提携のため、JA全農と農林中央金庫は両者で、日清製粉Gの発行済株式総数の約1％相当の普通株式を取得、資本参加した。

　カロリーベースの食料自給率は38％（2019年度）と低水準で、国産農畜産物の需要・供給の拡大が課題になっている。特に国産小麦は、需要の減退が続いている米の転換作物として期待が強まっている。19年度は生産量が拡大し、小幅ながら食料自給率の押し上げ要因となった。

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