つくる

DXで加工・流通の合理化を　　「みどりの食料システム戦略」を考える　　前田佳栄 ...

（写真はイメージ） SDGs（Sustainable Develop ment Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットにて全会一致で採択された、誰一人取り残さない（leave no one behind）持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標である。 2030...

できるか農政大転換　　「みどりの食料システム戦略」を考える　　 小視曽四郎 農政...

農林水産省が3月末に中間まとめをした「みどりの食料システム戦略」が大きな話題だ。2050年を目標に化学農薬使用は半減、化学肥料は3割減、有機農業は全耕地の25％（100万㌶）には、従来からすれば想像外の農政大転換だ。技術開発の工程表を示すも農業現場の唐突感、違和感は大きい。（図：同省作成の中間まと...

22自治体でジビエ連絡協議会　　振興へ施策提言　　会長に平井鳥取県知事

鳥取県、山梨県など全国22の自治体は20日、シカやイノシシなど野生の鳥獣を食材として活用するジビエを振興して地方創生を目指すため、新組織「ジビエ振興自治体連絡協議会」を設立した。 この日、オンラインで設立総会を開き、会長に選出された鳥取県の平井伸治知事（写真＝モニター画面内）は「よちよち歩きのジビ...

新たな国民運動に背を向ける？　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） 農政を問われれば「農産品輸出」と応える菅義偉首相を横目に、農林水産省は新たに国産農産物の消費拡大や支援を広げる国民運動に乗り出す。本音は自給率の向上対策だが、自給率や食料安全保障に一切言及しない首相では運動の先行きは半ばみえたようなものだ。だが、新型コロナや気候変動を受け、国民の...

飲食と小売りで明暗　　20年7~12月の食品産業DI　　日本公庫調査

（写真はイメージ） 日本政策金融公庫が1月に実施した「食品産業動向調査」によると、2020年7～12月期の景況DI（「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値）は、前回調査（同年1～6月期）から17.1㌽改善し、マイナス24.5だった。 過去最悪だった前期を脱して持ち直しの...

20年の農業景況DI大幅悪化　　21年さらに下落、連続マイナスへ　　日本政策金融...

（写真はイメージ） 日本政策金融公庫が1月に実施した「農業景況調査」によると、2020年（通年）の景況DI（「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値）はマイナス24.9と、前年実績（6.0）からの大幅（30.9 ㌽）に悪化した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加えて、...