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政策
移住者相次ぎ活性化 若返った生産者 連載「きゅうりタウン構想 徳島・海部の挑...
農業を取り巻く環境は厳しく、後継者不足が深刻化している。基幹産業である地方は人口減少が加速する。キュウリ産地の存続と地域活性化を目指す徳島県海部郡の挑戦を追った。 清流として知られる海部川と、ホタルの名所で有名な母川に挟まれる一帯（海陽町野江）は近年、ビニールハウスが増えている。キュウリ栽培の新...
育成権者保護に舵切る種苗法改正 農業者保護とのバランス重要 清水豊 矢野経済...
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる「種苗法改正案」が、今国会で成立する見通しとなった。 矢野経済研究所フードサイエンスユニットの清水豊理事研究員が、問題の背景や法改正の経緯、改正案のポイントや今後の課題についてまとめた。（写真はイメージ） 種苗法改正まで...
菅農政で追い込まれる農業 小視曽四郎 農政ジャーナリスト
「雪深い秋田の農家の長男に生まれ...」は菅義偉首相がよく使う枕言葉だ。が、この一言で菅氏の政治、中でも農政に過大な期待を抱けば大きな落胆の覚悟が必要だろう。奥羽山脈の山あいの町の出は確かだが、その実「田舎嫌い」の反地方派、かつ農業への思い入れはなく、大の農協嫌いは定説だ。（写真はイメージ） 相...
対日コメ輸出で揺さぶりも TPP復帰は困難か 米次期政権の対日通商政策
米大統領選挙で当選が確実になったバイデン氏にとって、次期政権での最大の課題は、国民の分断の修復だ。従って通商政策においても、環太平洋連携協定（TPP）復帰のような国論を割る課題に直ちに着手するとは思えない。確かにTPP離脱を決めたのはトランプ政権だが、TPPに関しては民主党の左派も強く反対しており...
試される首相の「度量」 「胆力」示した農水政策研
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。さらに菅政権は、日本学術会議を行政改革の対象として検証する方針だ。「学問の自由の侵害には当たらない」という政府の説明を信じたいところだが、予算や事務局定員の妥当性について「聖域なく見ていく」（河野太郎行革担当相）とい...
安倍政権の負のレガシー 小視曽四郎 農政ジャーナリスト
（写真はイメージ） 民主党政権を「悪夢」と再三侮辱した安倍晋三首相が辞任を表明した。だが、悪夢といえば、安倍政権の「官邸農政」ではないだろうか。「TPP（環太平洋連携協定）断固反対」を唱え政権に返り咲いた途端に、コメの減反廃止、日欧、日米の相次ぐ大型貿易協定と、毎年のように現場無視の農政を断行した...