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政策
コメ余りを考える 小視曽四郎 農政ジャーナリスト
（写真はイメージ） コメ余りが深刻化し、コメ農家の秋を暗くしている。政府は早々に来年の生産量をかつてない600万㌧台への引き下げを提言し、数万㌶の減反の必要を説いた。政府はこの3月に食料・農業・農村基本計画を改定し、麦、大豆などを輸入から国産に置き換え、食料自給率の目標を45％に決めた。 コメの生産...
管理易しく収量も安定 国内トップ走る養液栽培 連載「きゅうりタウン構想 徳島...
「実用化に成功した全国最初の例」。明治大農学部の池田敬教授（生産システム学）がこう高く評価するのが、徳島県海部郡の「きゅうりタウン構想」で取り組んでいる「養液栽培」だ。これまで国内ではトマトやイチゴで実績があるものの、キュウリの技術は確立されていなかった。 従来、キュウリは土を使う「土耕栽培」で生...
人を呼び込み、育てる きゅうり塾で座学と実習 連載「きゅうりタウン構想 徳島...
「アブラムシによってカビが生えると光合成ができなくなり、商品の価値が下がるので注意してほしい」。徳島県海陽町野江のJAかいふきゅうり塾事務所で、県美波農業支援センターの職員が病害虫防除について教えていた。 真剣な表情で聞いていたのは「海部きゅうり塾」の6期生。「流行している害虫はいないのか」「ウイ...
「農業をはじめる.JP」本格スタート
農林水産省と一般社団法人全国農業会議所は、農業に興味を持ち、就農を検討している人に必要な情報を一元的に閲覧できるポータルサイト「農業をはじめる.JP」が本格稼働すると発表した。 農水省以外の省庁や自治体、JAグループが行っている就農のための支援やサービスも紹介するとともに、自治体や民間企業、団体が...
TPP参加表明で中国が攻勢 日本は通商戦略練り直し必要
日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルスの...
移住者相次ぎ活性化 若返った生産者 連載「きゅうりタウン構想 徳島・海部の挑...
農業を取り巻く環境は厳しく、後継者不足が深刻化している。基幹産業である地方は人口減少が加速する。キュウリ産地の存続と地域活性化を目指す徳島県海部郡の挑戦を追った。 清流として知られる海部川と、ホタルの名所で有名な母川に挟まれる一帯（海陽町野江）は近年、ビニールハウスが増えている。キュウリ栽培の新規...